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NVOCCとは

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NVOCCとは

輸出入に関わる複数の輸送手段の組み合わせや手配することを国際複合輸送と呼ばれています。日本発米国向けの輸出貨物では海上輸送で西海岸に陸揚げ、内陸部まで鉄道などで輸送するなど、航空輸送と陸上輸送の組み合わせも一般的に行われています。海上輸送と航空輸送を組み合わせたシー・アンド・エア輸送もあります。

海上輸送とトラックまたは鉄道を組み合わせる場合が多いのですが、海上輸送の運賃の安さと航空輸送のスピードの速さを組み合わせた「シー・アンド・エア輸送」の輸送量が伸びを示しています。国際複合輸送において、不得意荷主の貨物を輸送する利用運送事業者がNVOOCです。

NVOCCとは

NVOCC(Non-Vessel Operating Common Carrier)は、実運送手段を持たず、船会社などに委託し、自ら元請運送人となる業者またはフォワーダーを指します。2つ以上の輸送手段を組み合わせ、ポート・トゥ・ポート(港から港まで)にとどまらず、ドア・ツー・ドアのサービスを一貫した運送責任のもとで国際一貫複合輸送の役割を担っています。

NVOOCは荷主に対しては「公衆運送人」となりますが、船会社に対しては荷主の位置づけとなります。自社名で複合運送証券を発行し、一貫責任を負いながらサービスを提供しているからです。

海空の複合一貫輸送は主にNVOCCが行い、空陸ではコンソリデーターと呼ばれる航空貨物フォワーダーが行っています。これらの場合の複合運送書類は主宰する複合運送人によりAir WaybillまたはSea WaybillあるいはMultimodal Transport B/Lが選択されます。

複合運送書類の約款では「ネットワーク・システム」と呼ばれる責任原則が主に採用されます。複合運送人が複合輸送の全区間について単一の責任原則に基づいて契約責任を負うのではなく、陸、海、空の輸送区間と輸送手段ごとの下請運送人の運送約款とそれらに強制的に適用される国内法、国際条約(適用法規)に準拠して運送責任を負うものです。

全輸送区間共通の責任原則はなく、複合輸送を構成する輸送期間ごとの下請運送人の運送約款とそれらを律する適用法規に準拠するシステムであるため、荷主にはわかりにくいという問題が指摘されていますが、ネットワーク・システムは下請運送人が複合運送人に対して負う運送責任と、複合運送人が荷主に負う運送責任とに乖離が生じることを防ぐことにもなっています。

NVOCCの歴史について

NVOOCの概念は1963年、米国連邦海事局によって創設、1984年に米国海事法で規定されました。船会社から大口割引運賃を引き出した利用運送が可能となり、集荷力のあるNVOOCはさらに力をつけていくようになりました。現在は複合輸送の通し運賃を定めていますが、海上運送の場合は第1種、複合輸送の場合は第2種の利用運送事業に該当します。

日本では1990年に施行された貨物取扱事業法(現・貨物利用運送事業法)の外航利用運送事業にあたり、フォワーダーがNVOCC業務に参入するケースが大多数を占めています。日本の場合、フォワーダーは明確に事業として定義されていませんが、商法で運送取扱人として定義されています。日本でフォワーダーは取扱業以外、利用運送業を幅広く兼業しています。

コンテナゼーション(一定の規格のコンテナに物品を積載、荷役・輸送すること)により国際複合輸送が進む一方で、日本は「国連国際物品複合運送条約」に批准していません。複合運送人の責任原則として、ネットワーク・ライアビリティ・システムを採用しています。

ネットワーク・ライアビリティ・システムとは、複合一貫運送における、運送人の責任負担の方法の1つで、運送途上の事故が起こった区間の運送手段のルールに則って責任を負わせるというもの。複合一貫運送の場合、複数の運送手段を利用するため、事故(損害)が発生した場合にどの運送手段のルールに則るのかと言う問題が生じます。ネットワーク・ライアビリティ・システムでは、事故が起こった区間の運送手段が持っている国際ルールに則って責任を負わせることになります。

具体的には、以下の条約となります。

海上運送区間:ヘーグ・ルール

航空運送区間:ワルソー条約、モントリオール第四議定書

鉄道運送区間:国際鉄道物品運送状約(CIM条約)

トラック運送区間:国際道路物品運送条約(CMR条約)

損害発生区間不明確:ヘーグルール

ただし、上記各条約は事故発生について運送人(この場合は複合運送人)に損害賠償をするための出訴期間が違うために、注意が必要です。

※AmazonのNVOCC参入 
米Amazonが中国・米国間において、NVOCC事業を自前化する動きが囁かれています。米国内において、Amazonは既に自社トラック運用での輸送ネットワークの構築を開始しており、航空貨物輸送機も所有する動きもあるようです。Amazonが貿易業界への参入は業界に激震が走りました。

これはかつてAmazonが買収した中国のオンライン小売業者(Beijing Century Joyo Courier Service Co., Ltd.)の社名を連邦海運委員会リストに発見したからです。自らが物流を行えるというステータスを確保することで、交渉を有利に運ぶ目的があるようです。

NVOCCの種類

倉庫の種類ごとに国土交通大臣の定める建築基準法その他の法令の規定に適合している必要があり、契約の際に注意が必要です

日本のNVOCCは6種に分類されています。

(1)メーカー系

日立物流、日通・パナソニックロジスティクス、アルプス物流 ほか

(2)物流業者系

日本通運、センコー、日新運輸、上組、東海運、ケイヒン、鴻池運輸、山九、西濃運輸、福山通運、バンテック、丸運、日本トランスシティ、名港海運 ほか

(3)倉庫系

三井倉庫、三菱倉庫、住友倉庫、川西倉庫、澁澤倉庫 ほか

(4)鉄道会社系

近鉄エクスプレス、西鉄航空、東急エアカーゴ、阪急阪神エクスプレス ほか

(5)船社系

商船三井ロジスティクス、ケイラインロジスティクス ほか

(6)総合商社系

三井物産グローバルロジスティクス、三菱商事ロジスティクス ほか

NVOOCで近年目立つのが、物流事業者の参入です。フォワーダーは国際複合輸送だけではなく、関連する国際物流サービスも手掛けていますが、実務経験、知識、ネットワーク、通関業のライセンスを保有していればNVOCC事業への参入障壁はさほど高くありません。

荷主企業には海上輸送だけではなく、複合輸送でその他のモードも同時に手配することができます。乙仲、通関業者、保険会社と取り決めていたサービス、レート等をNVOCCに伝えれば、タリフ内の相場料金で複合一貫輸送サービスが可能となります。

まとめ

グローバル化により、内陸輸送を含めた輸送ネットワークの重要性は高まりを見せています。ポート・トゥ・ポート(港から港まで)にとどまらず、ドア・ツー・ドアのサービスを一貫した運送責任のもとで提供する国際一貫複合輸送の需要は年を追うごとに拡大しています。

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