物流の2024年問題とは？｜影響と対策について詳しく解説します。

「物流の2024年問題」とは？

「物流の2024年問題」とは、2024年4月以降に懸念される物流業界の諸問題のことを指しています。本記事では「物流の2024年問題」について、わかりやすく・簡単に解説していきます。

物流業界は、代表的な労働集約型産業として成り立っています。そのためトラックドライバーは、長時間労働を強いられておりその労働時間が問題になっていました。その中で、長時間労働のリスクの顕在化により物流業界も働き方改革が叫ばれていました。

2024年4月1日以降、働き方改革関連法が物流・運送業界に適用されることで、トラックドライバーの時間外労働時間が年960時間に制限されます。また、改善基準告示により、トラックドライバーの年間総拘束時間が216時間減少します。上限規制を遵守できず違反した場合、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される恐れがあります。このように、はじめて法的な強制力を持った上限規制がトラックドライバーに適用されることになります。

2024年4月の法改正に対して何も対策しなければ、国の輸送能力が大きく不足し流通が滞る可能性が懸念されています。こうした問題を「物流の2024年問題」と言います。

労働時間はどう変わるのか？

施行される法において、実際どのように労働時間が見直されるのでしょうか。本章では、労働時間に関して厚生労働省の資料を基にまとめました。

1か月の拘束時間

• 2024年4月以前：
  293時間を超えないようにする。しかし、1年のうち6か月は総拘束時間が3,516時間を超えない範囲内で、1か月の拘束時間を320時間まで延長することができる。
• 2024年4月以降：
  拘束時間は、1か月の拘束時間を284時間かつ年間3,300時間を超えないものとする(例外あり)。

1日の拘束時間

• 2024年4月以前：
  13時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても限度を16時間とする。
• 2024年4月以降：
  13時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても限度を15時間とする(例外あり)。

1日の休息時間

• 2024年4月以前：
  勤務終了後、継続8時間以上の休息期間を与える。
• 2024年4月以降：
  休息期間は、勤務終了後、継続11時間以上与えるように努め、継続9時間を下回らないようにする(例外あり)。

 
出典：厚生労働省「改善基準告示の見直しの方向性について(トラック)」(令和6年3月11日利用)

「物流の2024年問題」によって起こる影響

実際に「物流の2024年問題」で引き起こされる影響はどのようなものなのでしょうか。荷主・運送会社・一般消費者の順番で詳しく見ていきましょう。

「物流の2024年問題」によって起こる荷主への影響

トラックの輸送能力の減少

対策を行わなかった場合、2019年と比較し、輸送能力が2024年には14.2％、さらに2030年には34.1%不足する可能性があるとされています。営業用トラックの輸送トン数に換算すると、2024年は4.0億トン、2030年だと9.4億トンとなるでしょう。最悪の事態として、トラックドライバーの労働時間が上限に達することで輸送が不可能になれば、現代において非常に大切なインフラである物流が止まってしまうことも考えられます。

出典：国土交通省「持続可能な物流の実現に向けた検討会」(令和6年3月11日利用)

輸送費用の増加による利益率の減少

輸送能力減少に対応するため、トラックドライバーの人員確保を目的に運送会社が運賃を上げると、荷主側の輸送費用が増加し、利益率は減少します。国土交通省は、「標準的な運賃・標準運送約款の見直しに向けた検討会」を実施し、運送会社に向け、荷主に対して運賃を平均8%引き上げることを提言しています。

出典：国土交通省「標準的な運賃・標準運送約款の見直しに向けた検討会」の提言(令和6年3月11日利用)

「トラックGメン」による取り締まり強化

国土交通省では、運送会社において荷主都合の不利益が生じていないかを調査・監視するため「トラックGメン」を創設しました。長時間の荷待ち、運賃・料金の不当な据え置き、適切な運行では間に合わない到着時間の指定等の違反原因行為が判明すると、最悪の場合社名が公開され、企業の信用低下につながる可能性があります。

「物流の2024年問題」によって起こる運送会社への影響

トラックドライバーの勤務時間減少

これまでトラックドライバーには、時間外労働時間に対して法的な強制力を持った上限規制は設けられていませんでした。しかし、2024年4月1日以降は、時間外労働時間が年960時間となります(休日労働を含まない)。トラックドライバーの総拘束時間は年間216時間減るため、長距離輸送ができなくなることで今まで通りモノが運べなくなる可能性があります。

売上・利益の減少

売上の原資であるトラックドライバーの労働時間が減り、運べるモノの量が少なくなることで、売上・利益の減少につながります。

トラックドライバーの給料減少

勤務時間が減少することで、トラックドライバーの給料が減少する恐れがあります。トラックドライバーの平均年収は、大型で約477万円、中小型で約438万円と推計されます。全産業の平均年収である約497万円と比較すると低水準であるなか、これ以上給料が減少することで離職が増加する恐れや、人材確保が困難になる可能性があります。

出典：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」(令和6年3月11日利用)

トラックドライバーの賃上げ交渉の発生

トラックドライバーの給料が低賃金であると、賃上げ交渉が発生します。実際、トラック運輸を中心とする労働組合で組織する全日本運輸産業労働組合連合会(運輸労連)は、2024年の春季労使交渉に向け、賃上げの統一要求基準を月額15,000円とする方針を固めています。トラックドライバーから賃上げ交渉が行われると、運送会社は資金面確保のため荷主側へ交渉せざるを得えません。いかに折り合いをつけていくかが鍵となります。運送会社の中には、荷主から高速道路料金を請求せず、トラックドライバーが負担しているケースもあるため、運賃と共に見直す必要もあります。

「物流の2024年問題」によって起こる一般消費者への影響

配送料の増加

エネルギー高騰や労働環境改善のため、すでに配送料の値上げを行うことを決定している運送会社があります。今後も、運送会社が届出運賃の改定に動き出す可能性があるでしょう。

水産品、生鮮食品等が届かなくなる

トラックドライバーの総拘束時間や時間外労働時間が制限されると、今まで通りの輸送ができなくなったり、輸送が断られる等不便が生じたりする可能性があるでしょう。そのため、鮮度が重要な水産品や生鮮食品等は手に入りにくくなるかもしれません。

翌日配送サービスが受けにくくなる

トラックドライバーが少なくなると、輸送効率を重視した配達が行われる可能性があります。場合によっては、当日配達、翌日配達が成立しにくくなるとも言われています。実際に宅配便で翌日配達が可能なエリアを縮小した運送会社もあります。

「物流の2024年問題」のために行うべき対策

本章では、具体的に行うべき対策を詳しく説明していきます。

輸送の効率化

パレット輸送による荷積み、荷下ろしの効率化

パレット輸送とは、パレットと呼ばれる荷物を載せる荷役台を使った輸送方法のことを指します。パレットを使うことで、荷物をパレット単位で扱うことができるためトラックへの積み下ろし時間を短縮できます。これにより、トラックの待機時間の削減や、トラックドライバーの負担軽減につながる利点があります。

ユーピーアールではレンタルパレットを用いて、パレット輸送化で荷積み・荷下ろし時間を78%削減した大王製紙株式会社様の事例を紹介しています。

参考記事：大王製紙株式会社様の事例はこちら
参考記事：パレット等物流機器のレンタル事業の詳細はこちら

輸送形態の切り替え

トラックドライバーの総拘束時間が制限されることで、これまでのような輸送ができなくなる恐れがあります。そこで、次のような輸送形態への見直しが効果的でしょう。

• モーダルシフト

モーダルシフトは、トラックでの輸配送の一部を船舶や鉄道に代替する取り組みを指す言葉です。もともと環境負荷低減のために取り組まれてきましたが、トラック輸送の振替手段となるため、トラックドライバー不足への対策としても注目されています。

• 中継輸送

中継輸送では、目的地に到着するまでの行程を、複数人のトラックドライバーで分担する輸送方法です。トラックドライバー1人あたりの労働時間が削減され、労働環境の改善につながります。

• 共同輸送

共同輸送では、複数の物流企業で提携し、共同で輸送業務を行います。トラックの積載効率が向上し、効率的な輸送を可能にすることでトラックドライバー不足に対応します。

ITシステムの活用やDX推進

社内でのITシステム活用やDX推進も業務効率化の一助となるでしょう。ドローン配送・自動運航船・倉庫内作業の自動化・自動配送ロボットはその一例です。AIの活用を積極的に行い、経営資源の配置とコストの最適化を実現している会社もあります。その他の対策例を以下に記載します。

配車・配送計画のシステム化による効率化

これまで配車計画や輸送計画は、一部の社員が時間をかけて行っていましたが、配車計画等の管理システムを導入すれば、AIで最適なルートを作成することができ、業務の効率化につながるでしょう。また、配車・配送計画のデジタル化を行うと、業務属人化の回避にもなるため、担当者の不在や交代に備えるための対策としても有効です。

配送伝票等のデジタル化

配送伝票を手書きで記入する場合、アナログ作業を行うこと自体やヒューマンエラーが発生することで、多くの時間を要することが課題でした。配送伝票等のデジタル化を進めることで、トラックドライバーはコア業務に集中でき効率的な輸送が可能となるでしょう。

トラック予約システムの導入

トラックドライバーの長時間労働の理由に、⾞両の待機時間発生や不透明な拘束時間があることが挙げられます。トラック予約システムを導入すると、物流拠点での荷物の積み込みや積み下ろしの予約や受付ができます。 物流拠点側では荷物の受け入れをスムーズに行うことができるので効率化につながるでしょう。

物流の2024年問題対策への理解を深める

「物流の2024年問題」はステークホルダーが多いですが、皺寄せがどこかに行ってしまうのは健全な状態ではありません。問題の深刻さを知り、理解を深めて対処していくことが解決への一歩となります。

運送会社から荷主に対する輸送費の値上げ交渉

トラックドライバー不足が深刻化する中で、輸送費の値上げは避けられないでしょう。帝国データバンクの「2024年問題に対する企業の意識調査」によると、物流の2024年問題に対応する(予定含む)と回答した約63％の企業のうち、具体的な対応策として「運送費の値上げ(受け入れ)」を行うとした企業は43.3%でした。「物流の2024年問題」を機会に値上げ交渉が行われると思われます。
政府は、中小企業において適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、毎年9月と3月に「価格交渉促進月間」を設置しています。2024年3月には改正後の内容を踏まえた見直し交渉が行われる可能性があります。

出典：帝国データバンク「2024年問題に対する企業の意識調査」(令和6年3月11日利用)

一般消費者による運送料発生への理解

配送料を一般消費者が理解することも、この問題を解決するうえで重要です。商品の送料無料を売りにする通販事業者は多く存在しますが、実際には送料は商品に含まれるため、「送料無料」の表示では消費者が正しく物流コストを認識できません。物流機能を維持していくため、送料への理解が今後必要になっていきます。

労働環境・条件を改善する

トラックドライバーの労働人口が減少している理由の1つに、労働環境と条件が芳しくないということが挙げられます。以下の取り組みも大切でしょう。

給与待遇改善等働きやすい環境づくり

新たな人材の確保には、給与待遇改善等働きやすい環境づくりが求められます。現在運送業界では、正社員と非正規社員の賃金格差の是正に関する取り組みが進められ、女性や高齢者でも働きやすく、働きがいのある職場づくりを意識した動きもみられています。

まとめ

本記事を通じて、「物流の2024年問題」の概要と対策を紹介してきました。
現在、トラックドライバーの人材不足に加えEC市場の拡大による配達量の増加等、物流業界は多くの課題を抱えています。対策をしなければモノが運べなくなる恐れもある深刻な課題です。物流業界全体で課題解決に向けて取り組んでいくことが必要でしょう。