【荷主企業必見】物流の2024年問題による荷主側の影響と対応策を徹底解説

2024年4月から適用された働き方改革法案によって引き起こされる「物流の2024年問題」は、物流や運送に関わる事業者に対して多大な影響を与えており、企業経営者や業界関係者にとって重要なトピックです。

そんな物流の2024年問題で見逃せないポイントとして、荷主企業側にも影響があり、対策が必要だということが挙げられます。場合によっては、荷主企業に対しても罰則やペナルティがあるため、知らなかったではすまされません。

そこで本記事では、荷主企業の目線から物流の2024年問題について、どのような影響が考えられるかや具体的な対応策をお伝えします。

 

物流の2024年問題とは？

物流業界の2024年問題とは、2024年4月から適用される働き方改革関連法によって、トラックドライバーの労働時間に上限が設けられることを起因とする、物流業界の諸問題を指しています。

この背景には、労働集約型である物流業界ならではの事情があります。特に、トラックドライバーが長時間労働を強いられる構造となっていることが問題視され、社会全体として長時間労働に対するリスクが顕在化したことから、物流業界にも働き方改革の波が押し寄せました。

その結果、本法案が施行されたことで、2024年4月からドライバーの時間外労働時間が年間960時間と制限が課されています。これにより、従来と比較して1人当たりの走行距離が減少し、荷物の長距離輸送が難しくなると考えられています。

 

物流の2024年問題が物流業界に与える影響

物流の2024年問題は、国としての輸送能力の低下、業界全体における売上の減少、トラックドライバーの収入減、収入減によるトラックドライバーの人材不足化等物流・運送業界に大きな影響を与えると懸念されています。

物流の2024年問題が物流業界に与える影響やその対策について、詳細を知りたい方は以下の記事をご覧ください。

参考：物流の2024年問題とは？｜影響と対策について詳しく解説します。

 

物流の2024年問題が荷主企業に与える影響

ここでは、物流業界の2024年問題が荷主企業にどのような影響を与えるのか、5つの主要な課題を取り上げながらお伝えします。

運賃の値上げによる物流コストの増大

まず最初に、荷主企業にとって影響を受けやすいのが、運賃の値上げによる物流コストの上昇です。

これは、1回の運行における費用が増加することが主な理由となりますが、2024年4月以降は働き方改革法案の適用によって時間外労働が制限されることにより、トラックドライバーが1日に荷物を運ぶことができる物量や距離が減少することで、荷物を届けるまでにより多くの時間がかかってしまいます。

これまで通りの納品リードタイムで荷物を届けようすると、トラックドライバーの人数と時間外労働が必要になる可能性があり、人件費がどうしてもかさんでしまいます。加えて、もしトラックドライバーの時間外労働が60時間/月を越えている場合には、割増賃金率が上昇し、より多くの残業代を負担することにもつながります。

運送条件の制限

荷主企業にとっては物流コストの増大だけでなく、荷物を輸送するにあたって運送条件がこれまでよりも厳しくなることも想定されます。

例えば、荷主企業は運送会社から以下のような条件での依頼を断られるようになるリスクが存在します。

• 短納期・直前での輸送依頼
• 詳細な時間指定を前提とした依頼
• 荷物の輸送に伴う付帯業務
• バラ積みの荷物への対応
• トラックドライバーへの積み込み作業、荷下ろし作業の委託

働き方改革法案によって、運送会社はトラックドライバーの拘束時間についてこれまで以上にシビアになります。そのため、時間指定や付帯業務を伴う荷物の運送依頼は敬遠されやすくなり、直前の運送依頼に運送会社側が対応しないケースも増えると考えられます。

その他にも、トラックドライバーの作業効率を下げるようなバラ積み荷物の輸送依頼やトラックドライバーに積み込みや荷下ろしといった作業を依頼することも難しくなると考えられます。

加えて、トラックドライバーに労働時間の制限がかかることで、これまで以上に長距離輸送の依頼が困難になり、依頼ができた場合でも従来通りのサービス品質が担保されるとは限らないと言えるでしょう。

納品リードタイムが長くなる

特に、長距離輸送を依頼する際には、これまでのリードタイムでは荷物を届けることができないケースが増加すると考えられます。これはトラックドライバーの労働時間の制限を考慮すると仕方がないのかもしれません。

しかしながら、届け先となる顧客にとって納品までのリードタイムが伸びることは顧客の事業にとって大きなインパクトを与えます。例えば、製造業においては、荷物が届くのが遅くなることで、生産ラインにも影響をおよぼし、結果として売上減少につながるケースが容易に想像でき、経営者にとっては一大事です。

他にも、これまで担保していた当日入荷・当日出荷の対応が行えなくなる等、サービス品質にも影響し、企業経営に悪影響をもたらす可能性をはらんでいます。ジャストインタイムが当たり前となった日本で、このような事態は由々しき問題ですし、単に到着時間が遅れるだけに留まりません。

一方で、荷主企業にとっては長距離輸送のニーズがなくなることはありません。そのため、荷主企業は従来通りに長距離輸送をどのように実現すべきかを考える必要性に迫られます。

新たな取引先探しの難航

働き方改革法案によって、トラックドライバーの労働時間が制限されたことで、これまで依頼していた運送会社の提示する運送条件が合致しなくなるかもしれません。例えば、荷主企業は従来と同じような長距離輸送を行いたいが運送会社から難しいと断られてしまったら、新しい取引先を開拓しなければなりません。

しかし、物流の2024年問題以前から人材が不足している物流業界において、トラックドライバーはこれまで以上に不足することが目に見えています。そのため、これまでと同条件で依頼できるような新しい依頼先を見つけることは非常に難しいです。

もしくは、既存の取引先に依頼を継続するために、従来の運行条件や依頼内容の見直しを行う必要性が生じるかもしません。

いずれにせよ、これまでと変わらない物量を依頼したいのであれば、新たな取引先を探す、運行条件や依頼内容を早期に見直し、どのような対策を行うのかを荷主企業は検討することが求められています。

「トラックGメン」による取り締まり強化

2023年の7月から創設された「トラックGメン」のことを聞いたことがある方は多いかと思います。トラックGメンは、国土交通省の職員162名で創設された専門チームのことを指しており、運送会社が荷主企業都合による不利益を被っていないか等を調査・監視するために創設されています。

国土交通省が推進するトラックGメンは、悪質な荷主企業や元請事業者等の是正指導を行っており、対象となる違反の原因となる行為は以下のような例が挙げられます。

• 長時間の荷待ち
• 運賃や料金の不当な据え置き
• 無理な運送依頼
• 過積載運行の要求
• 異常気象時における運行指示

もし、荷主企業側による長時間の荷待ちや運賃および料金の不当な据え置き等の違反の原因となる行為が発覚した場合は、貨物自動車運送事業法付則第1条の2にもとづき、改善に向けた「働きかけ」が実施されます。もし、その後も改善が見られず、違反の原因となる行為をしていることを疑う相当な理由がある場合には「要請」が行われます。さらに、要請後もなお改善が見られない場合は「勧告・公表」となり、該当する荷主企業の社名が公表されます。

また、国土交通省は令和6年6月30日時点で、「働きかけ」が635件、「要請」が174件、「勧告」が2件と累計実施件数を公表しており、実際に荷主企業1社、元請事業者1社の社名が公表されています。^※
社名が公表されると企業の信用低下につながることもあり、荷主企業側は法令を遵守した対応を行う必要があります。

※出典：国土交通省-自動車：「トラックＧメン」について(令和6年7月18日利用)

 

物流の2024年問題への荷主企業の対応策

本記事の最後に、荷主企業に求められる物流の2024年問題への対応策についてお伝えします。ここでは、大きく4つのポイントをご紹介します。

「総合効率化計画認定」を受ける対象事業を進める

最初に挙げられる対応策は、国が策定した「物流総合効率化法」を活用することです。

この法令は、物流業界の総合化・効率化を推進することで国民経済の健全な発展に寄与することを目的に策定されており、2社以上の事業者や法人の連携によって物流関連業務の一体化や輸送の合理化を促進すべく、計画の認定や支援措置等が定められています。

物流総合効率化法を活用するには、自社が推進する事業・施策内容が総合効率化計画として認定されるかがカギとなり、支援対象となる事業は大きく3つ挙げられます。

モーダルシフト

「モーダルシフト」は、トラック等自動車で行われている輸送を、鉄道や船舶の利用に切り替えることを指します。トラックドライバーの労働環境の改善や人手不足の解消につながることに加えて、環境負荷の軽減にも寄与することから支援対象として組み込まれています。

共同配送

「共同配送」は、複数の企業や事業者が倉庫等の設備やトラックを共同で利用し、共同で輸配送を行う取り組みを指します。一般的には、荷主企業から請け負った荷物をそれぞれの事業者が自社の設備やトラックを活用し、独自のルートで輸配送を行いますが、共同配送を行うことで人員削減やコスト削減、トラック1台に積める荷物の増量等が見込めます。また、特積みと呼ばれる「特別積合せ貨物運送」も、不特定多数の荷主から依頼を受けた荷物を1台のトラックにまとめて積載して輸配送する事業であることから、コスト削減効果が見込めると考えられます。

輸送網の集約

「輸送網の集約」は、散在していた物流拠点を集約し、輸送ルートを削減する取り組みを指します。拠点の集約によって、トラックドライバーの人員削減につながり、トラック1台に積み込める荷物量も増加するため、効率的な運送につながります。

荷主企業にとって、これらの支援対象となる事業を推進することが物流の2024年問題に対応するための対応策の1つです。進める事業内容によって、法人税等の減税、許可に関する配慮、補助金等の優遇措置が受けられるかは異なりますが、まずは最寄りの運輸局にて「総合効率化計画認定の対象となるかどうか」「どのような支援措置を希望するか」等を相談することから始めてみましょう。

トラックドライバーの待機時間削減

次の対応策として考えられるのが、トラックドライバーの待機時間をいかに削減するかです。待機時間の増加は長時間労働につながることに加え、慢性的な待機時間の発生は荷主勧告制度でも指摘されている内容のため、罰則やペナルティを回避するためにも検討しなければならない事項です。

トラックドライバーの待機時間削減に向けて、考えられる施策をここでは3つ紹介します。

輸送スケジュールの見直し

輸送スケジュールの見直しについては、例えば物流拠点でトラックが混雑していることで待機時間が発生してしまう場合、納品日や納品時間を見直すことが必要かもしれません。

トラックバースの混雑緩和

もし物流拠点におけるトラックの混雑に原因があるのであれば、バースの予約受付システムを活用するのも良いかもしれません。物流拠点にて荷積み・荷下ろしを行う荷捌き場(トラックバース)を効率的に活用するために、利用について事前予約・管理を行うことで、荷待ちや荷役時間が削減され、業務効率化につながります。

トラック待機所からバースへの移動を効率化するために、トラックバースの空き状況を遠隔から監視するシステムを導入することも良いでしょう。

参考：駐車場満空管理システムの詳細はこちら

パレット利用

さらに、パレット利用を検討してもよいかもしれません。人力での荷積み・荷下ろしは効率的とはいえません。トラックによっては数百個もの荷物を扱うこともあり、労働時間の長期化だけでなく物品破損のリスクもはらんでいます。

そこで、パレットを利用することでフォークリフト等で荷積み・荷下ろしを効率的に実施可能となり、業務効率化を目指すことができます。一貫パレチゼーションを導入することで、輸送中に荷物を積み下ろしすることがなくなり高い効率性で運用することも可能となります。さらに、当社の「スマートパレット」を利用して、在庫・入出庫管理を自動化することでパレット輸送をより高い生産性で実現することができます。

参考：パレット等物流機器のレンタル事業の詳細はこちら
参考：大王製紙株式会社様の事例はこちら

輸送効率向上

3つ目に挙げられるのが、荷物の輸送効率の向上であり、以下のような対応策が荷主企業にとっては考えられます。

梱包見直しによる積載率向上

まず考えられるのが、荷物の梱包を見直すことで積載率を向上させることです。製品規格や外装サイズを見直すことで、効率的な輸送に近づきます。積載率の向上については、以下の記事にて詳細に説明していますので、ぜひご一読ください。

参考記事：積載率とは？計算方法および積載率を向上させる方法を紹介！

中継輸送

「中継輸送」では、荷物を輸送する際に1人のトラックドライバーでなく、複数人のトラックドライバーで分担して輸送します。これによってトラックドライバー1人あたりの労働時間が削減され、労働環境の適正化に貢献します。

物量の平準化

「物量の平準化」についても、荷主企業は検討することが求められています。曜日や季節によって入出荷量の変動が大きいと荷待ち時間の発生や積載効率の悪化につながる可能性もあり、可能な限り荷物の量を平準化することが効率的な輸送に寄与します。

運送契約の適正化

最後に気をつけたいポイントとなるのが、荷主勧告を受けたり、法律違反とならないように「運送契約の適正化」を図ることです。例えば、燃料費高騰による運賃の値上げに荷主企業が応じなかった場合、法律違反や勧告対象となりえます。

運送契約を新たに契約する場合や見直す場合には、以下の点に考慮して契約締結を進めることが大事です。

• 運送契約の書面化や電磁気的方法(メールや電子契約等)を利用する
• 契約内に含まれていない業務を指示しない(指示したい内容は契約内に必ず盛り込む)
• もし契約外の作業を指示する場合は、追加費用を支払う
• 燃料費高騰による値上げや高速道路利用料金の負担等の交渉に対して、協議に応じるように務める
• 運送会社に対して、下請けを利用する場合でも上述した内容に沿った対応を求める

 

まとめ

本記事では、物流の2024年問題について、概要から荷主企業に対する影響やどのような対策を行うべきかを紹介してきました。

荷主企業にとっては、物流コストの上昇や納品リードタイムの増加だけでなく、場合によっては罰則やペナルティの対象ともなりえます。そのため、会社としてコストだけでなくリスク削減の観点からも、自社がどのような対応を行うべきかを早急に検討すべきでしょう。