物流の2024年問題の罰則とは? 回避するための対策を解説

2024年4月以降より、物流・運送業界でも働き方改革法案が適用されることで引き起こされる「物流の2024年問題」は、物流や運送に関わる事業者に対して大きな影響を与えつつあります。

各企業が物流の2024年問題について、最も気をつけるべきなのが罰則事項が定められていることです。また、罰則は運送会社と荷主企業ともに科される可能性があるため、物流や運送に関わる企業にとっては無視できません。

そこで本記事では、物流の2024年問題における罰則について、規則の概要や罰則を回避するための具体的な対応策をお伝えします。

物流の2024年問題とは？

物流の2024年問題は、2024年4月から物流・運送業界でも働き方改革法案が適用され、ドライバーの労働時間に上限が設けられたことで引き起こされる物流業界の諸問題のことを指します。

労働集約型である物流業界特有の事情もあり、働き方改革関連法が物流・運送業界にも適用されたことで、2024年4月からドライバーの時間外労働時間が年間960時間と制限が課されました。そのため、1人当たりにおける走行距離の減少、荷物の長距離輸送が困難になり、国全体の輸送能力低下が懸念されています。

参考：物流の2024年問題とは？｜影響と対策について詳しく解説します。

罰則と規制の概要

先述した物流の2024年問題の中でも、各企業が気をつけるべきなのが規則の内容や違反した場合の罰則です。ここでは、罰則や規則の概要をお伝えします。

罰則の内容

時間外労働時間の上限規制に違反した場合、運送会社は労働基準法第119条1項の規定によって罰則を受けることとなり、本法には「六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する」と記載されています。ちなみに、時間外労働時間が年間960時間を超えても、罰則がすぐに科されるのではなく、行政指導に従わない場合や改善が見られず悪質な違反と判断されるケースにて、罰則が科されると想定されます。

働き方改革法案によって、一般的な大企業が2019年4月より、中小企業では2020年4月から時間外労働時間の上限規制がスタートしましたが、トラックドライバーに関しては、物流業界の労働環境を考慮して猶予期間が設けられていました。

しかし、猶予期間が終了した2024年4月1日から時間外労働時間の上限規制が物流・運送業界でも適用されており、トラックドライバーの年間における時間外労働時間は960時間が上限だと規則で定められ、罰則も追加されています。これまでは時間外労働時間の超過について、罰則規定はなく行政指導のみの処分とされていたので、この変化は大きいです。

なお、トラックドライバーの時間外労働時間の上限は960時間と、一般的な業種と比較すると長時間で設定されています。しかしながら、従来のトラックドライバーの労働時間を考慮すると、迅速な対応を進める必要があると言えます。

法令違反がもたらす荷主への影響とリスク

トラックドライバーの時間外労働時間を超過した場合の罰則は運送会社が科されることになるので、一見すると荷主企業にとってはあまり影響がないように捉えられますが、荷主に対しても荷主勧告制度を通じて罰則やペナルティが科される可能性があります。

荷主勧告は、貨物自動車運送事業法第64条に基づき、運送会社の過積載運行や過労運転防止措置義務違反等の違反行為に対し行政処分を行う際に、当該違反行為が荷主の指示による等荷主の行為に起因すると認められた場合、国土交通大臣が当該荷主に対して違反行為の再発防止のために適切な措置を執るべきことを勧告することを指します。

また、勧告が発動された場合には、当該荷主および事案の概要が公表されるため、荷主に対しては企業としての社会的信用の低下等のリスクがあります。

さらに、2023年7月に創設された「トラックGメン」についても考慮する必要があります。トラックGメンは、国土交通省がトラック運送における不適正な取引の監視を強化することを目的に発足した組織で、悪質な荷主・元請事業者の是正指導を行っています。具体的には、長時間の荷待ち、運賃・料金の不当な据置き、無理な運送依頼、過積載運行の要求、異常気象時の運行指示等の違反原因行為を取り締まっており、実際に2024年6月30日までで2件の勧告が実施されています。^※

他にも、厚生労働省は「荷主特別対策チーム」を編成しており、荷主によるトラックドライバーの長時間労働や過重労働の解決を目的とした活動が行われています。そのため、荷主に対してもトラックドライバーの長時間労働の改善に向けた取り組みが求められています。

参考：【荷主企業必見】物流の2024年問題による荷主側の影響と対応策を徹底解説

※出典：国土交通省-自動車：「トラックＧメン」について(令和6年8月28日利用)

荷待ち時間短縮と下請け是正の取り組み

2024年4月26日に、国会で「流通業務総合効率化法」と「貨物自動車運送事業法」の物流関連2法の一部改正が可決され、5月15日に公布されたこともあり、国は物流の効率化を強く推進しています。

特に、運送会社に対しては運転手の荷待ち時間を減らす計画の作成と実施状況の報告が義務付けられ、必要に応じて国は是正命令を出し、違反すれば最大で100万円の罰金が科されるようになったのは大きな変化です。

また、運輸業務の委託を重ねる「多重下請け」も是正対象となっており、元請事業者は、下請け事業者が適正な運賃を受け取れるように荷造りや仕分け等などの付帯業務量を契約書に明記すること、下請け状況が分かる管理簿を作成することも求められています。

荷主企業に対しては、一定規模以上の荷物を扱う企業を「特定事業者」と定め、トラックドライバーの負担軽減のために計画策定と定期報告を求めるとともに、自社に「物流統括管理者」を選任することが義務付けられました。

罰則を回避するための対策

ここまで物流の2024年問題に関連する罰則等についてお伝えしてきましたが、ここでは各事業者がどのように罰則を回避すべきか、具体的な対策についてお伝えします。

罰則を回避するための運送会社の対策

運送会社が、罰則を回避するために取れる対策はいくつかありますが、ここでは大きく3つの対応をご紹介します。

ITシステムの活用やDX推進

まず、ITシステムの活用やDX推進について、3つの施策をお伝えします。

• 配車管理システムの活用
• 労務管理システムの活用
• IT点呼システムの活用

「配車管理システムの活用」について、これまで一部の社員が時間をかけていた輸送計画等の作成業務を配車管理システムで効率化することが挙げられます。さらに、配車計画や配送計画のデジタル化を推進することで、一部の社員に偏っていた業務の標準化にもつながるため、業務属人化の回避策としても有効です。

「労務管理システムの活用」は、これまで労働時間を人手で管理していたがゆえに発生していた人的ミスの防止に効果的です。改善基準告示内容が複雑であるがゆえに、各トラックドライバーの自己管理では遵守状況に差が生まれてしまうことは珍しくありません。この問題に対しても、システム管理を進めることで、改善基準告示を会社単位で遵守できるようになり、運行管理者からトラックドライバーに対してリアルタイムに指示を出せることから運行管理者の労働時間削減にもつながります。

「IT点呼システムの活用」では、対面点呼による待ち時間の増加や運行管理者の業務負荷をシステム導入することで軽減可能です。拘束時間や残業時間の削減に加え、デジタル化を通じて引継ぎが容易になること、事故発生時においても迅速な対応ができるようになる等、多くのメリットがあります。

運送会社から荷主に対する輸送費の値上げ交渉

次に、運送会社から荷主に対する輸送費の値上げ交渉についてです。帝国データバンクが公開した「2024年問題に対する企業の意識調査」^※では、物流の2024年問題に対応する(予定含む)と回答した企業の約63％のうち、「運送費の値上げ(受け入れ)」を進めると回答とした企業は約43%であったと報告されている等、物流の2024年問題を皮切りに値上げ交渉が行いやすい土壌が整いつつあります。

さらに、政府主導で適切な価格転嫁を行いやすい環境を整備するために、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と定める等、様々な取り組みが進んでいます。トラックドライバー不足が深刻化する中で、輸送費の値上げは避けられないため、運送会社だけに皺寄せがいかないよう、各企業が輸送費の値上げに対して向き合うことが求められています。

※出典：帝国データバンク「2024年問題に対する企業の意識調査」(令和6年8月28日利用)

労働環境・条件の改善

3つ目となる労働環境・条件の改善も対策として外せません。物流の2024年問題の懸念の1つにトラックドライバーの減収や離職が挙げられますが、運送・物流業界全体として時間外労働時間の上限規制が設定された中で、どこまで従業員に対して補填を行うかは企業によって意見が分かれることでしょう。

しかし、これまでトラックドライバーが得ていた収入相当額の補填として手当を支給する、金銭面だけでなく休暇や福利厚生等を手厚くする等働きやすい環境を整えることも重要です。トラックドライバーの労働人口が減少している理由として、労働環境や条件が大きいこともあり、運送会社にとってこれらの改善は急務だと言えます。

参考：物流の2024年問題とは？｜影響と対策について詳しく解説します。

罰則を回避するための荷主の対策

一方で、荷主企業が罰則やペナルティを回避するためには、どのような対策が考えられるのか。ここでは、3つの観点から対応策をお伝えします。

「総合効率化計画認定」を受ける

1つ目に挙げられるのが、「物流総合効率化法」を活用し、総合効率化計画認定を受けることです。これは2社以上の事業者の連携によって輸送の合理化・効率化を図る際に、計画が認定されることで支援を受けられるといった内容になります。

支援対象となる事業は「モーダルシフト」「共同配送」「輸送網の集約」の3つが主であり、トラックや自動車に依存した輸送からの脱却や、複数事業者で共同した輸配送の実施、物流拠点を集約することによる輸送ルートの削減等の施策を推進することが求められます。

※出典：国土交通省-物流総合効率化法に基づく支援(令和6年8月28日利用)

トラックドライバーの待機時間削減

トラックドライバーの待機時間削減も罰則やペナルティの回避には欠かせません。この対応策としては、「輸送スケジュールの見直し」や「パレット利用」の2つが考えられます。

例えば、物流拠点でトラックが混雑することで待機時間が発生している場合は、納品日や納品時間を見直したり、バースの予約受付システムを活用することで、荷待ちや荷役時間を削減すること等が考えられます。他には、パレットを活用することで荷積みや荷下ろしを効率化したり、在庫・入出庫管理を自動化できる「スマートパレット」を利用してさらなる生産性向上を図ることも可能です。

参考：パレット等物流機器のレンタル事業の詳細はこちら

輸送効率向上

最後に、輸送効率向上について、荷主企業がとれる施策としては「梱包見直しによる積載率向上」や「中継輸送」、「物量の平準化」が考えられます。

製品規格や外装サイズの見直しによる積載率の改善、1人ではなく複数人のトラックドライバーで分担した輸送、輸送する荷物の量の平準化を図る、といった取り組みを通じて荷主も輸送効率の向上に寄与することが罰則やペナルティのリスクを回避するためには重要です。

参考：積載率とは？計算方法および積載率を向上させる方法を紹介！
参考：【荷主企業必見】物流の2024年問題による荷主側の影響と対応策を徹底解説

まとめ

本記事では、物流の2024年問題における罰則やペナルティといった企業としては確実に避けたいリスクと対策について紹介してきました。

運送会社と荷主企業、どちらも企業の社会的信用低下に直結してしまう罰則やペナルティを回避するために、しっかりと対策を行いましょう。