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物流効率化の重要性とは?国が推奨する取り組みと事例を紹介

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物流効率化が求められる背景

物流業界はドライバーの人材不足や配達料の増加など、さまざまな課題を抱えています。物流効率化が求められる背景を解説します。

ドライバーの人材不足問題

物流の効率化が求められるのは、トラックドライバーの人材不足が深刻化しているためです。全日本トラック協会の「トラック運送業界の景況感(令和4年1月~3月)」によると、労働力になんらかの不足感を感じる企業の割合は56.4%に達し、前回調査より5.0ポイント上昇しました。[注1]

トラックドライバーが不足する原因は、少子高齢化の進行と労働環境の悪化の2点です。国土交通省によると、トラックドライバーの平均年齢は「大型」「普通+小型」ともに全産業平均よりも高く、年々上昇傾向にあります。

若手人材が集まりにくく、ベテラン人材が定年を迎えたときのことを考えると、トラックドライバーの人材不足がますます深刻化することが予測されます。

また、トラックドライバーに特有の労働環境も人材不足を加速させています。国土交通省によると、トラックドライバー年間労働時間は全産業平均よりも約2割長いことがわかっています。[注2]

物流業務の効率化に取り組めば、人手不足に対応できるだけでなく、労働環境の改善にもつながります。

EC市場拡大による配達量の増加

このようにトラックドライバーが不足する一方で、宅配便をはじめとした小口配送の配達量が急増し、人手不足をさらに深刻化させています。

配達量が急増している背景には、電子商取引(EC)市場の急拡大にともなう個人向け配送の需要増加があります。経済産業省の「令和2年度電子商取引実態調査」によると、令和2年の消費者向け電子商取引(BtoC-EC)の市場規模は19.3兆円で、うち物販系分野は10兆515億円と大きく伸長しました。[注3]

新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、外出自粛やソーシャルディスタンス等が呼びかけられた結果、ECの利用増加につながっています。EC市場の急拡大により、個人向けの宅配便の取扱個数が大きく増加しました。国土交通省の「令和2年度宅配便等取扱個数の調査」によると、令和2年度の宅配便取扱個数は48億3,647万個で、前年度の実績よりも5億1,298万個(11.9%)の増加となりました。[注4]このように個人向けの宅配便取扱個数が急増した負担が物流現場に押し寄せ、トラックドライバーの業務量増加や長時間労働につながっています。

積載率の減少

個人宅を対象とした小口配送では、迅速な配達が求められるため、トラックの積載率が減少します。EC市場の拡大にともなう宅配便取扱個数の増加は、トラックの積載率減少にもつながっています。国土交通省の調べによると、2010年代の営業用トラックの積載効率は約40%にとどまります。[注2]

積載率を増加させ、輸送効率を改善するには、物流プロセスの抜本的な効率化が必要です。

再配達の増加

宅配便取扱個数の増加の影響として、再配達の増加も挙げられます。国土交通省の調べによると、令和3年10月の宅配便再配達率は約11.9%でした。[注5]

トラックドライバーの人材不足に対処するには、再配達の削減に取り組み、置き配や宅配ボックスでの荷物受け取りを推進することが大切です。

 

物流業界の外部環境の変化

物流倉庫

物流業界を取り巻く外部環境が大きく変化しつつあることも、物流効率化に取り組むべき理由の一つです。物流業界の外部環境の変化について解説します。

デジタルトランスフォーメーションの推進

デジタルトランスフォーメーションとは、データやデジタル技術を活用してビジネスモデルを変革し、競争優位性を確立することを意味します。経済産業省の「DX推進指標」では、以下のように定義しています。[注6]

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

トラックドライバーの人手不足や高齢化など、さまざまな課題を抱える物流業界でも、デジタルトランスフォーメーションの実現に向けた動きが高まっています。

国土交通省は「総合物流大綱(2021年度~2025年度)」において、「既存のオペレーションを改善し、働き方の改革につなげる」手段として、機会化やデジタル化の必要性を提言しました。また、物流産業のビジネスモデルを変革し、企業競争力を高めるため、「物流DX」の定義を行っています。[注7]

物流の機械化・デジタル化は、輸送情報やコストなどを「見える化」することを通じて、荷主等の提示する条件に従うだけの非効率な物流を改善するとともに、物流システムを規格化することにより収益力・競争力の向上が図られるなど、物流産業のビジネスモデルそのものを革新させていくものである。こうした取組によりこれまでの物流のあり方を変革する取組を「物流DX」と総称する。

物流業界の課題を解決するには、デジタルトランスフォーメーションを実現し、物流プロセス全体を徹底的に最適化していくことが求められます。

SDGsに基づく地球環境への配慮への注目

新聞やテレビなどで、SDGs(Sustainable Development Goals)という言葉を耳にする機会が増えました。SDGsは日本語で「持続可能な開発目標」といい、持続可能でよりよい社会の実現を目指し、国や企業がさまざまな取り組みを行うことを目的としています。SDGsが目指すゴールのなかでも、とくに重要なのが地球環境への配慮です。

たとえば、トラック輸送は二酸化炭素をはじめとした大量の温室効果ガスを排出します。SDGsへの関心の高まりを受けて、温室効果ガスの排出量削減に取り組む物流企業も増えてきました。

SDGsは単なる企業ブランディングにとどまりません。後の項目で紹介するモーダルシフトの推進など、SDGsの実現に向けた取り組みは、物流プロセスを効率化するためのビジネスチャンスでもあります。

 

「物流総合効率化法」とは

物流効率化を実現するため、平成17年10月に施行された法律が「物流総合効率化法」です。物流総合効率化法の概要やメリット、認定要件を解説します。

物流総合効率化法の概要について

物流総合効率化法(流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律)は、物流業務の効率化を目指す企業を支援し、税制特例や経費補助、物流拠点の開発許可の配慮などを行うための法律です。

物流総合効率化法の対象は、大きく4つの分野に分けられます。[注8]

◯輸送・保管・荷さばき・流通加工の一体的実施に関すること
◯輸送網集約、モーダルシフト、輸配送共同化等、輸送の合理化に関すること
◯環境負荷の低減効果及び省力化効果に関すること
◯特定流通業務施設を整備する場合、その整備に関すること

物流総合効率化法の支援制度を利用するためには、最寄りの運輸局の担当者等と相談しながら事業計画を作成し、認定を受ける必要があります。運輸局の窓口での問い合わせのほか、電子メールによる申請が可能です。

物流総合効率化法による認定の主なメリットについて

物流総合効率化法の認定を受けるメリットは3つあります。[注8]

◯営業倉庫に対する法人税や固定資産税・都市計画税の減免制度
◯市街化調整区域に物流施設を建設する場合の開発許可に関する配慮
◯モーダルシフト等の取り組みに対する計画策定経費や運行経費等の補助

物流総合効率化法の認定を受けた営業倉庫は、税制特例措置の対象となり、法人税や固定資産税、都市計画税の減免を受けられます。たとえば、取得価額が30億円の営業倉庫の場合(耐用年数31年)、1年でおよそ200万円、5年でおよそ1,100万円の節税効果が得られます。[注7]

また、市街化調整区域に倉庫等の特定流通業務施設を建設する場合、物流総合効率化法の認定を受けることで開発許可の条件を満たすことができます。

物流総合効率化法のもう一つの目玉は、モーダルシフトなどの物流効率化に向けた取り組みの経費補助です。計画策定に必要な経費や、運行経費の一部補助を受けられるほか、鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)の資金貸付を利用しやすくなるメリットもあります。

物流総合効率化の認定要件について

物流総合効率化法の支援制度を利用するためには、4つの認定要件を満たす必要があります。[注9]

◯基本方針に照らして適切なものであること
◯流通業務総合効率化事業を確実に遂行できるものであること
◯各事業法が定める欠格事由に該当せず、また、許可・登録基準等に適合すること
◯特定流通業務施設を整備する場合、主務省令で定める基準に適合すること

物流効率化に向けた「流通業務総合効率化事業」が、物流総合効率化法の基本方針に合致していることが大前提です。

たとえば、法人格が異なる2社以上で連携して事業運営を行っていない場合、流通業務総合効率化事業として申請することはできません。また、モーダルシフトや共同配送の推進、輸送網の集約など、国土交通省が推奨する取り組みである必要があります。

また、流通業務総合効率化事業を確実に遂行するため、具体的な事業計画を作成する必要があります。

 

国土交通省が推奨する取り組み

物流効率化の実現に向けて、国土交通省はさまざまな取り組みを推奨しています。ここでは、国土交通省が推奨する3つの取り組みを解説します。

モーダルシフトの推進

モーダルシフトとは、「トラック等の自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換すること」を意味します。[注10]

トラック輸送は環境負荷が大きく、輸送量当たりの二酸化炭素の排出量は自家用貨物車で1,215g、営業用貨物車で216gに達します。一方、船舶輸送の場合は43g、鉄道輸送の場合は21gまで二酸化炭素の排出量を抑えることが可能です。[注11]

また、モーダルシフトを推進し、トラック輸送を船舶輸送や鉄道輸送に代替することで、トラックドライバーの人材不足にも対処できます。

モーダルシフトを実現すれば、物流総合効率化法やモーダルシフト等推進事業などの支援制度を利用できるのもメリットです。

共同配送の推進

共同配送とは、複数の物流企業で提携し、共同で配送業務を行うことを意味します。配送先が同じ場合、各企業のトラックで個別に荷物を運ぶよりも、配送業務を一本化した方が物流コストを抑えられます。

また、輸送量当たりのトラックの本数を減らすことで、トラックの積載効率の向上や、二酸化炭素の排出量削減にもつながるのが共同配送のメリットです。モーダルシフトと同様に、国土交通省は共同配送の支援策を実施しています。

たとえば、モーダルシフト等推進事業の認定を受けた場合、計画策定経費の補助を受けられます。制度改正により、過疎地で共同配送を実施する場合は、新たに運行経費の補助も受けられるようになりました。

輸送網の集約を推進

輸送網の集約とは、倉庫や物流センターなどの物流拠点を一本化し、輸送ルートを減らす取り組みを指します。物流拠点を分散させることで、拠点間の輸送距離を短縮することができます。

しかし、同時にトラックの台数が増えるため、トラックドライバーの不足や積載効率の低下、環境負荷の増大などのデメリットも生じていました。輸送網を集約し、分散した物流拠点を一本化すれば、1台のトラックで配送業務を行うことができます。

味の素物流株式会社の事例では、東京‐大阪間の輸送網を集約した結果、平均積載率が従来の30%から100%近くまで向上し、二酸化炭素の排出量を年間194.6t削減することに成功しました。[注12]

 

物流業界が取り組む効率化事例

物流倉庫

人手不足や業務効率化などの課題を解決するため、物流業界はさまざまな取り組みを行ってきました。物流効率化に向けた取り組み事例を紹介します。

AIを用いた物流業務の効率化

物流業界では、近年AI(人工知能)の活用が進みつつあります。とくにAIが活躍しているのが、配送ルートを作成・管理する配車管理の業務です。

配車管理では、配送先までの距離や、倉庫内の車両状況、積載率やドライバーの稼働時間などを考慮しながら配送ルートを作成します。配車管理にAIを活用すれば、アルゴリズムに基づいて配送先までのルートをすばやく計算し、配車管理を自動化することが可能です。

配送ルートを最適化することで、人件費・車両費などの物流コストの削減や、配送時間の削減につながります。配車管理システムによっては、配送ルートをスマホの地図アプリに表示することも可能です。

ドローンを用いた物流業務の効率化

個人向けの小口配送の課題解決を期待されているのが、ドローンを用いた配送事業です。とくに少子高齢化が進む山間部などの過疎地では、配送事業の維持が困難になりつつあります。

そこで、無人で自律飛行が可能なドローンで荷物を届けることで、トラックドライバーの人材不足に対処するだけでなく、地域住民の利便性向上につながります。

実際に自治体によっては、ドローンを用いた物流サービスを導入するケースが増えています。たとえば、ケーブルテレビのリモコンと連動し、注文した商品を自宅などの受け取り場所へ配送する物流サービスが登場しています。

宅配ボックスを用いた物流業務の効率化

物流効率化の妨げとなっているのが、個人向け宅配便の再配達の増加です。再配達はトラックドライバーの業務負担を増加させるだけでなく、輸送過程で生じる二酸化炭素排出量の増加にもつながります。再配達の原因の約4割が、「配達されることを知らなかった」ケースです。[注13]

そこで、物流業界は自宅にいなくても受け取り可能な宅配ボックスの普及に取り組み、再配達の削減を目指しています。しかし、宅配ボックスの導入にはコストがかかるため、「再配達をせず、受け取りをした場合に共通のポイントを付与する」「こどもみらい住宅支援事業などの支援制度を利用し、宅配ボックス設置の補助金を給付する」といったインセンティブを付与しています。

 

物流現場業務を効率化する方法

大規模な設備投資が難しい場合は、まず物流現場の業務効率化から取り組みましょう。物流現場の業務を効率化する方法を解説します。

現場作業の単純化

業務効率化の第一歩は現場作業の単純化です。まずは倉庫や物流センターで行っている作業手順を確認し、無駄な工程がないか一つずつ洗い出しましょう。

たとえば、ピッキング作業の場合、異なる種類の商品をひとまとめに保管していると、どの商品をピッキングすべきか判断の遅れが生じます。保管場所を細分化し、一つのロケーションに一つの商品を保管することで、ピッキング作業を単純化できます。

現場動線管理の最適化

倉庫内の動線を最適化することも大切です。ピッキングや梱包などの各工程の動線を最小限化し、スタッフの歩数を減らすことを「間締め」と呼びます。

倉庫レイアウトに無駄が多いと、スタッフが作業のたびに歩き回る必要があります。間締めを実施し、動線やレイアウトの無駄をとりましょう。ただし、通路幅が狭すぎると物流機器の移動に支障が生じるため、カートやカゴ台車が通れるよう十分な間隔をとりましょう。

WMSなどのシステムを導入

WMS(Warehouse Management System)とは、日本語で「倉庫管理システム」といい、倉庫業務を機械化・デジタル化するためのシステムです。

WMSには、入出庫管理の負担を軽減する機能や、在庫の数量や保管場所をデータベース化する機能などがあります。入出庫管理や在庫管理を全て人力で行うと、現場のスタッフや管理者の業務負担が増大します。一定の導入コストはかかるものの、WMSなどのシステムを導入し、業務効率化を実現しましょう。

WMSには、インターネットを通じてサービスを利用するクラウド型と、倉庫内にサーバーを構築するオンプレミス型の2種類があります。導入コストやカスタマイズ性などの違いがあるため、自社に合ったサービス形態を選ぶことが大切です。

 

まとめ

トラックドライバーの人材不足や、EC市場の拡大による配達量の増加など、物流業界は多くの課題を抱えています。

デジタルトランスフォーメーションの必要性やSDGsの実現が叫ばれるなかで、モーダルシフトや共同配送、輸送網の集約などの施策に取り組み、物流効率化を実現することが大切です。大規模な設備投資が難しい場合は、現場作業の単純化や動線の最適化、WMSなどのシステム導入など、物流現場の業務効率化から取り組みましょう。

[注1]全日本トラック協会:トラック運送業界の景況感(速報)[pdf]
[注2]国土交通省:物流を取り巻く動向について[pdf]
[注3]経済産業省:令和2年度電子商取引実態調査[pdf]
[注4]国土交通省:令和2年度宅配便等取扱個数の調査
[注5]国土交通省:宅配便の再配達率が微増~令和3年10月の宅配便の再配達率は約11.9%~
[注6]経済産業省:「DX 推進指標」とそのガイダンス[pdf]
[注7]国土交通省:総合物流大綱(2021年度~2025年度)[pdf]
[注8]国土交通省:「総合効率化計画」認定申請の手引き[pdf]
[注9]国土交通省:物流総合効率化法について
[注10]国土交通省:モーダルシフトとは
[注11]国土交通省:運輸部門における二酸化炭素排出量
[注12]国土交通省:素材輸送および青果品の輸送網集約事業を初認定!~増えています、2者以上の連携による物流効率化~
[注13]国土交通省:宅配便の再配達削減に向けて


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