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3PL/サードパーティロジスティクスとは

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3PL/サードパーティロジスティクスとは

物流に関する消費者ニーズが年々細分化されたことで、荷主企業は自社のコアビジネスに集中する動きが見えてきました。また、年々拡がりを見せるEC市場においても、規模の大小問わず、EC事業者が物流業務を専門の事業者に委託するニーズが拡がりを見せています。

3PL/サードパーティーロジスティクスとは?

3PLはサードパーティー・ロジスティクス(Third-party logistics)の略。物流部門を第三者となる企業にアウトソースする業務形態を指します。メーカーをファーストパーティー、卸業者や小売をセカンドパーティーと位置付けた場合、物流業務を担う専門企業はサードパーティーに位置します。

3PLは1990年頃にヨーロッパで広がりを見せはじめました。日本でも物流業務を外部に委託するという試みは一部でなされていましたが、3PLとして浸透してきたのは物流のアウトソーシング領域が拡大してきたためです。限られた経営資源をコア部分に集中させ、物流を含めた顧客サービスの面でライバル企業との差別化を図っています。

通常3PLは、物流会社が事業の一環として請け負うことが大多数です。日本通運や日立物流など、大手企業が中心となりますが、輸送・保管・梱包・流通加工など、荷役のみを行う物流会社のサービスも3PLと呼ばれるケースがあります。

3PL/サードパーティーロジスティクスのメリットとは?

物流業務を専門業者に委託することで、自社の核となるサービスや商品やの品質向上が実現します。物流を外部に任せる「選択」をすることで、自社製品の強みに「集中」することができるわけです。物流に関する実務は専門業であるプロの3PL業者に任せれば、物流に関する専門のノウハウから、生産性向上によるスピードアップなどが期待できます。

とはいうものの、単純な庫内作業の委託だけが本来の3PLではありません。手を使って行う荷役作業以外、物流に関するさまざまな課題を解するための物流戦略企画立案にも期待できます。例えば、新たな倉庫の設置や物流拠点のネットワーク再編、物流コストの削減など、自社のノウハウでは解決することができない課題にも対応できます。

また、自社で物流を運用しているとコストが把握しにくい、ブラックボックス化される傾向がありますが、外部業者に委託すると物流コストが固定費化されます。コストが明確になるため、予算計画が立てやすくなるだけでなく、キャッシュフローが改善され、経営効率にも貢献することができます。

ただし、3PLは万能ではありません。本来業務に専念するための3PL導入ですが、見誤って中核業務まで委託したら本末転倒です。どこまでの業務を自社で行うのか、どの部分の業務をアウトソースするのか――、事前にきっちり棲み分けする必要があります。

3PL/サードパーティーロジスティクスを委託先を検討するポイントは?

物流業務委託先の受け皿として機能する3PL事業者は、アセット(資産)型とノンアセット型に分かれます。トラックや倉庫を事業者自らで所有してサービスを提供するケースと、コンサルティング会社のように、資産を持たず荷主ニーズに合わせてアセットをアレンジすることで総合物流サービスを提供しているケースがあります。

アセット型は人も施設もすべて自前であるため、ドライバーの安全教育や物流拠点の業務改善などを行い、荷主企業との信頼関係を築くことができます。複数企業を間に挟むノンアセット型に比べ、荷主企業との意思疎通を円滑に行えることも大きな強みです。

一方のノンアセット型サービスでは、外注が基本となります。輸送、倉庫の荷物保管など、荷主企業の要望に応じた多彩なサービスの提供が可能です。

3PL業者への委託を成功させるためには、導入前に以下のようなポイントを確認しておく必要があります。

1.運賃・料金水準と物流品質

目先の低い運賃・料金水準よりも、必要なのは提供される物流サービスの水準です。委託先の選定にあたり、荷主は運賃・料金水準を重視する傾向が見られますが、良質なサービスを長期、安定的に継続しなければ3PLを委託する意味がありません。

2.物流量の波動への対応

3PL事業者が保有するアセットを確認しましょう。物流拠点の数や規模、トラック台数、庸車・借庫の能力などについてチェックする必要があります。一般的にはアセット型3PLのほうが季節波動や売れ筋動向などの変化に対し、フレキシブルに対応ができる現場力が高いと見られています。

3.情報システム導入と解析力

近年、物流分野ではICTの活用が活発化しています。配車の運行計画や在庫管理など、現場オペレーションの分野に対し、情報サービスの導入可能なのか、システムがもたらす期待値、 そしてビッグデータの解析能力に優れた業者を選定する必要があります。

4.問題解決・コンサルティング能力

現場改善はもちろん、物流をマクロで捉えたうえで継続的な改善を積極的に提案できる事業者なのか、見極める必要があります。物流に付帯する課題は一過性の対応で解決できることが限られているため、継続的なコンサルティング体制の構築が求められます。

5.3PL事業者の現場力

3PL事業者の企業規模、実績、現場の業務遂行能力を確認しましょう。3PL事業者に委託した場合、実際に行われる現場作業は孫請け業者となるケースが多くなりますので、業者の業務遂行能力、現場力を重点的に確認する必要があります。

これらのように3PLサービスを成功させるためには、導入前にいくつかのポイントを確認しておく必要があります。

まとめ

また、物流のコスト削減に過度な期待を持ちすぎ、失敗した事例があります。思ったほど物流コストが削減できず計画に狂いが生じたり、大幅なコスト削減に期待して事業者に要求した結果、サービスの質が落ちてしまったりすることもあります。コストとサービスは、トレードオフの関係になりますので、高品質なサービスをキープしたままでどのくらいの削減が可能なのか、事前に検証しておいたほうがいいでしょう。

そして、実際に3PLを委託したら、返品や在庫管理、入出庫業務などの情報共有を十分に行うことが大切です。連絡を密にとり、何より高いパートナーシップを構築してこそ、3PL業者のモチベーションも高まります。

余談となりますが、3PLをさらに進化させた4PL(フォースパーティー・ロジスティクス)という概念も生まれています。従来の3PLにコンサルティング機能を付加させたもので、複数の3PL業者と荷主企業の間を仲介し、互いの単一接点の立ち位置となります。

日本では商社が物流をコーディネートするというケースがよくありますが、商社は物流実務に関するノウハウが豊富でないケースが多く、優れたノウハウを持つ物流会社が4PLサービスを展開すれば間接的な荷主企業へのプロデュースともなります。

第三者的視点に立ちながら、3PL業者と荷主企業の関係を一元管理して、双方とも利益が出るように調整するものです。複数の3PL業者を統括することで、困難だった荷主企業寄りのサービスの提供が可能になります。米国で提唱された概念となりますが、日本での導入も試みられており、今後の広がりに期待したいところです。

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