物流コストの削減方法【物流コラム】

物流コストとは

物流コストとは、荷物の輸送にかかる費用だけではなく、物流に関連する作業で発生する全ての費用の事を指し、有形・無形問わず、供給者から需要者へいたるモノの流れに要する費用のこと。
荷主側からみると物流費用であり、物流会社側からみると売り上げ（収益）のことである。つまり、荷主の費用は物流会社の売り上げとなる。支払った物流費は物流コストではない。
物流コストはほかの経費と比べるとその仕組みが複雑でわかりにくい。そのコストの内訳も、単に運賃だけのことをいうのではなく、多岐にわたってくる。
このように、わかりにくく、見えにくいものであるため、どのくらいかかっているのか把握することによって、削減できる要因や費用がないかを検討し、改善することができれば利益向上につなげることができる。

物流コストの種類について

物流コストの種類は、機能別・支払形態別・領域別の３種類に大別することができる。機能とは、輸送費（運送費）、保管・在庫費、包装費、荷役費、物流管理費（物流管理人件費）のことをいう。
輸送費は、モノを運ぶ方法にともなって、それぞれにかかる費用がある。チャーター機の運賃は、仕様・最大積載量・輸送距離などによって決めることができる。宅配事業者による運賃は、各社が国交省に届出した運賃表を基に決定される。

保管費

保管費は、モノを倉庫などに保管するコストで、賃借料、保管料、入出庫料などがある。荷役費は、倉庫や物流センターなどから、荷物を入荷・出荷するときに発生するコストで、入庫費、出庫費、梱包費、流通加工費などがある。

物流管理費

物流管理費は、物流を管理するための人件費で、入出荷や伝票発行業務などを指し、戦略・企画・分析といった、物流を行うための業務とは区別される。一般的に社内物流費と調達物流費に分けられる。
支払形態とは、支払い物流費と自家物流費（社内物流費）のことをいう。支払い物流費は、物流コストのうち、物流会社に支払っている輸配送費、借りている物流倉庫などの賃借料や保管費、流通加工費などの合計のこと。
このコストは経理や財務の数字、請求書などをもとに簡単に算出することができるため、多くの企業が物流コストを削減する際に対象としている部分となっている。一般に物流コストとして知られるのはこの支払物流コストのことを指す。
支払物流コストの内訳は、トラックの運賃、倉庫会社に支払っている費用、そして輸送包装にかかる材料費があり、最近では物流業界でも各種情報処理費が大きなコストとなりつつある。
支払い物流費に対して、社内で発生する物流コストの総称を自家物流費（社内物流費）という。支払物流コストのように請求書や財務の数字から導きだすことができず、実際に物流業務に費やした時間を管理して算出する必要がある。

社内物流費

社内物流費は、主に人件費などを指すことが多く、それぞれの業務にかかった時間を基に算出する費目が多いコストとなる。
こうした社内物流費の存在が、多くの企業が物流コストを正しく把握するのを難しくしている。社内物流費の計算はかなり手間がかかる。実際に算出してみると、支払物流コストと同等のコストがかかっている。
社内物流費の内訳は、物流人件費、物流施設費、減価償却費、そして在庫費用に分かれる。物流人件費は、運転者や事務員などが含まれ、輸送、保管、包装、荷役、物流管理それぞれの工程で発生する。年度により人件費の値上げなどのリスクが多い費用となり、その比率も高まっている。

物流施設費

物流施設費は、車両の整備や燃料、維持費、営業倉庫または自家倉庫の維持や管理にかかる費用のこと。段ボールなどの包装機器の維持費、荷役や仕分け機器の維持費、事務所自体の維持や管理にかかる費用なども大きく、商品の増加と比例して上昇し、継続してかかるコストとなる。

減価償却費

減価償却費は、車両や車庫、倉庫、包装機器、荷役や仕分け機器、事務所など。在庫費用は、営業倉庫または自家倉庫に保管されている製品や原料など、物流コスト削減の大きなポイントとなる部分でもある。
領域とは、原材料を調達する時のコストである調達物流費、社内業務における物流コストである社内物流費、製品を販売する時のコストである販売物流費のこと。

コストの削減方法ついて

日本の製造業は利益率が大変低く、利益を上げるためには物流コストを下げる必要がある。物流費は標準化されておらず、ある会社は保管費だったり、ある会社は包装費が入っていたりとまちまちで、わかりにくい。
圧倒的に商品に価値があって市場に出せば飛ぶように売れるものであれば問題ないが、市場が成熟してくると、あまり差別がつかなくなってくる。そうなると、物流に対してコストやサービスレベルで意識的になる。
コスト削減の方法も昔と変わってきている。昔は、単価のたたきあい。コストをいかに安くするかということだけが目的だった。最近では、人手不足で代わりが見つからなくなっており、コンプライアンスの問題もあるので、選択するというプロセスから、協業するというプロセスに変わってきている。

一般的なコスト削減方法

一般的な削減方法としては、拠点の集約、物流管理システムの導入、アウトソーシングの検討、KPI（重要業績評価指標）による見える化、人件費、保管費、情報処理費などや、知識の習得などがある。
拠点の集約は、成果物を受注翌日に納品できるような位置に、拠点を集約させる手法。全国に配置した拠点を数箇所に集約することで、賃借料・保管費・諸経費などを削減できる。

物流管理システム導入によるコスト削減方法

物流管理システムの導入は、物流に関わる人的コストの削減、出荷時のミス削減、配送情報の一括管理など場合によっては、高い費用対効果が見込めるため、コスト削減につながる。
アウトソーシングの検討も効率化する手立てとなる。社内物流コストの削減には時間がかかるケースが多いこともあるため、その解決策として、配送を専門業者に依頼したりすることで解決できる場合もある。
KPI（Key Performance Indicator。重要業績評価指標）による見える化は、保管効率・積載率・人時生産性・誤出荷率・数量当たり物流コスト・商品別運賃・得意先別物流コスト・クレーム発生率から、「サービス」「生産性」「コスト」の３つに関わる指標を分析すること。
KPIの導入メリットは、ビジネスプロセスの見える化や、問題の構造的把握、因果関係の見える化、目標の明確化、進捗状況管理ツール、改善アイデア、改革、改善の気づきのきっかけづくりなどの効果がある。
物流部門は利益をうむ部門ではないが、最終的にはコストを下げることが企業の利益につながる。これは、荷主でも物流業者であっても、どちも同じで、いかに「サービス」の質を高め、「生産性」を上げ、「コスト」を抑えるかが物流業務の生命線になる。

人件費の削減

人件費は、物流コストに限ったことではないが、いかに効率よく作業ができるかがポイントとなる。配送や倉庫管理に関わる業務は、物流コストの中でとくに人件費がかかる業務となっている。効率よく仕事をこなすには、全体の作業手順を把握したうえで、スムーズな流れを乱さないようにすることが必要となる。
トラックに商品を積み込む際は、手作業による積み替えを極力減らしたり、人の行き来する通路を確保するため作業スペースの改善を行って効率を上げたりといったトータル的な改善が求められる。

保管費の削減

保管費では、商品の在庫管理が、コスト削減を行う上で重要視されるポイントとなる。商品の在庫が多すぎると保管するスペースが足りなくなるほか、回転が悪く在庫が長期間残っているとその倉庫のスペースがデッドスペースになる。
倉庫は大きすぎると空のスペースが増え、使っていない倉庫費用を支払わなければならず無駄な費用が発生するため、スペースをいかに有効活用できるかが物流コスト削減のポイントの一つとなる。
情報処理費は、在庫管理や仕入れなど商品管理の効率化の改善によってコスト削減が実現できる。コンピュータで受注予測を行い、仕入れ管理や在庫管理を行うことがコスト削減につながる。また、ITの活用で、ヒューマンエラーを起こしたりすることもなくなり、正確でスピーディーな業務を行うことができる。
物流コスト削減の方法としては、人件費だとかトラックの減価償却だとか消耗品のタイヤ代だとか、そういう部分の見直しはもちろん考えられるが、これまでのように、単価をたたくということだけのコスト削減はできなくなってきている。

知識の習得によるコスト問題解決

そこで、知識の習得が必要となる。荷主も物流会社も知識を得なければ、合理的、論理に話し合いができず、
コスト削減の問題を解決することができない。いよいよ荷主側の物流力、物流知能みたいなものと、物流側で自分たちのコスト構造をしっかりと説明できるようにならなければならない。
どういう風に問題を捉え、どのように問題を解決するのか。知能が要求される時代になってきている。そもそも、物流コスト削減も従来の手法が通じなくなってきているだけでなく、削減する余地もなくなっている。なので、全体を巻き込んで効率化、無駄を無くしていくことが目的となりつつある。
人手不足やコンプライアンスなど、環境が大きく変わったこれからの物流コスト削減は、単なる値下げ要求ではなく、物流会社や発・着荷主を含む全てのサプライヤーが効率的な新たな物流の仕組みに変えていくことが、最も効果が期待できる。

まとめ

物流は商流があって起きる。メーカーなど発荷主が勝手にマーケットに物を送り込むことはできないため、注文があってはじめて物流条件を決めることができる。物流条件を決めるという着荷主の役割がとても大きくなってきている。
そのため、着荷主と協力しなければ、発荷主も物流合理化を行うことができない。ドライバー不足とともに、倉庫の作業員も不足しているため、物流コストを下げるというのは難しい。そういう意味では、国交省のホワイト物流は、着荷主をいかに巻き込むかというところが大きな軸となっている。
物流コストの削減といえば、これまでは支払物流コストの削減を意味していたが、今後は社内物流コストの削減も考えていかなければ効果が期待できない。具体的には社員教育による業務効率化、もしくは物流業務そのものをアウトソーシングすることも考えられる。
荷主も競争は商品で物流は連携でとならないと、共倒れになりかねない。物流側も物流を再設計しなければならない時期に来ているのかもしれない。商慣行も時代とともに変えていく必要があると考えられる。
ここ２、３年で荷主もいかに物流会社から選んでもらえる企業になるかという時代になっている。自社と現場だけで改善するということではなく、他の取引先を巻き込んで、社内では物流部だけじゃなく営業とかも一緒になって取り組む時代になってきている。
これまでの物流事業者の仕組み自体が持続不可能になってきている。物流コスト削減策のモデルを変えなければ、効果を得ることはできない。物流コスト削減の方法として、物流全体の知能化、レベルアップを図る必要がある。知識武装も新たな削減方法の一つとなる。

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