ラストワンマイルの課題と解決方法とは

ラストワンマイルとは

物流におけるラストワンマイルとは、最終物流拠点からエンドユーザーへの物流サービスを指します。Last 1 Mileとは最後の1マイルを示すものですが、1マイル（約1.6km）という距離的な意味合いではなく、ユーザーへ商品を届ける物流の最終区間を意味します。

もともと通信業界で使われていた言葉ですが、物流業界においては年々拡大するEC市場でラストワンマイルをめぐる戦略がフォーカスされてきました。大手通販事業者では物流拠点を集約し、配送の最終拠点として全国各地のエンドユーザーに近いエリアに設けることで配送へのサービスを強化する動きが活発化しています。

ECによる無料配送が当たり前となった現代だからこそ、ラストワンマイルは注目を浴びています。

ラストワンマイルの課題

（1）配達ドライバー不足

多くのECサイトは客離れを回避するために、各社横並びで送料無料のサービスを提供してきました。これが委託先となる運送会社に対する人件費高騰へとつながり、運送会社の利益率が低下してしまいます。ユーザーに安心して選ばれる付加価値を作り出していくことが求められるようになりました。スムーズな返品対応や一部エリアで提供される数時間単位の配達の提供などのサービスを充実させ、有料ならではの価値を提供することが課題となりました。

2017年の宅配料金値上がりで潮目が変わるかと注目されましたが、多くの運送会社が送料を100～200円程度値上げしたことを機に、送料無料の取り止めや無料サービスの購入額引き上げを行った企業も一部にある一方、多くの通販企業は従来通りに送料無料サービスを継続しています。

コロナ禍で急拡大したECで宅配便の取扱数が2割ほど増加し、いったんは落ち着きを取り戻していますが、運送会社にとってドライバー不足と労働環境の悪化が課題になっています。

（2）不在再配達の増加

宅配便再配達を無料サービスとして位置付けているため、再配達コスト＝ドライバーの人件費の高騰に影響を及ぼします。国土交通省調査では再配達が2017年10月時点の15％から約2年間ほぼ変わらず横ばいで推移していましたが、前述のコロナ禍では緊急事態宣言後の外出自粛に伴う、高い自宅滞在率に起因して在宅率が向上し、2020年4月時点では8.5％と大幅に低下しています。現在ではまた再配達が上昇の兆しを見せ、高年齢層がECを使うようになり、さらにECの裾野は拡大していくものと見られています。

ラストワンマイルの課題に向けたサービス

そこで期待されるのがドローンを活用した配送サービスや自動運転をはじめとした新しいテクノロジーです。ヤマト運輸や日本郵便では実証実験を行い、クローズドな公道で自動運転を可能としています。EC側では米Amazonが自動配達ロボット「Scout」のサービス提供を限定的に運用開始しています。

しかし、新たなテクノロジーにはルール整備の壁もあり、実用化のメドは立ちません。そこで課題を解決できる糸口となるのが「輸配送管理システム」です。TMS（Transport Management Systemの略）で、効率よい配車、運行をシステム化することができます。

トラックの配車から移動データなどの管理をしたり、運賃や燃料代など輸送に使われる経費の管理などもオンライン上で行えるシステムになります。アナログで管理されていたこれらのデータがTMSを使用することで社内全体が見える化され、トラックドライバーや配車担当の管理者、経理や運営を担当する責任者など、物流業務全般で効率化することができ、人件費や経費の削減、生産性や業務品質を向上させることができます。

それらのデータを自動計算し、最も効率の良い配車やルートの算出を自動計算することで、配送管理の段階で適切な要員配置、積載率、荷物状況などを把握・最適化すると、大幅に人件費以外のコストを削減ですることでラストワンマイルの課題解決の糸口にもなります。

TMSはクラウド系、パッケージ型など、多くのベンダーから多種多様な製品が提供していますが、動態管理サービス「MOVO」を提供するのが、株式会社Hacobuです。車両のリアルタイム情報を把握できるもので労務時間の見える化が実現するもので導入社数は300社超に及びます。

ユーピーアール株式会社でも、IoTソリューションのコンサルティングサービスのコンサルティングサービスを提供し、これからIoTに取り組むユーザーの状況に応じた最適な提案しています。各現場で課題解決を実現するために必要なハードウェアの選定から、システム構築まで、ワンストップで提供しています。

まとめ

ECが拡大すると、確実に宅配によるモノの動きが発生します。宅配便の店舗受け取りや置き配サービスが普及していく中、国土交通省では個々の事業者・業界単位ではなく、EC事業者と運送会社の連携が重要だとしています。消費者の利便性向上を図った上で、サプライチェーン全体で生産性向上に取り組むには、ITや最新テクノロジーを活用した最適化が求められています。

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