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CFRの危険負担と費用負担の範囲とは? 【物流用語】

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インコタームズとは

CFRのご説明の前に「インコタームズ」(Incoterms)を理解しておく必要があります。インコタームズは国際商業会議所 (ICC) が策定した貿易条件の定義で、世界共通で使えるように取引条件を定めた国際条件です。

各国で異なる貿易取引条件の解釈の誤解や行きちがいなどを回避するため、商品代金、運送料、保険料など、さまざま費用発生に対し、負担の範囲などを明記されます。2019年9月に10年ぶりの改定となる「インコタームズ2020」が発表され、2020年1月1日より発効されました。この記事では、インコタームズ2020の「海上及び内陸水路輸送に適用する規則として挙げられているCFRについてご紹介します。

CFRとは

CFR(Cost and Freight)とは、インコタームズで定められたルールのうち、コンテナによる船積み貨物の引き渡しの際に使われる、「運賃込み条件」をさします。貿易実務ではポピュラーな取引条件となるものです。

CFRは、貨物を荷揚げ地の港で荷揚げするまでの海上運賃、海上保険料は買主(輸入者)の負担となります。CIF(Cost Insurance and Freight/運賃保険料込み条件)が輸入港までの諸費用を売主(輸出者)がすべて負担するものとなりますが、保険料の負担のみを除いた条件となります。

貨物の引き渡し場所と危険移転は輸出港に停泊する船の甲板上に貨物が接地した時となり、その内容はCIFと同じです。CFRが実務上、「C&F」「CNF」と表現されることも多くありますが、正式にはCFRが正しい表記とされています。

CFRの危険負担と費用負担の範囲

インコタームズの「海上輸送に適用する規則」として、CFRでご注意いただきたい点として、コンテナでは対応できない多種多様な形状の貨物を輸送する「在来船」が対象となることです。コンテナ船の海上輸送ではないことをご留意ください。在来船は岸壁から直接船舶へ積下ろすスタイルで、船上にクレーンが設置されている場合もあります。

インコタームズでは費用負担の範囲、危険負担の範囲、引渡しの時期が取引条件によって異なります。CFRで危険負担が切り替わるタイミングは、輸出国に停泊している本船(買主指定の船)に物品を積んだ時となります。これ以降発生するすべての損害は、売主の責任での処理となります。そして、輸出国における輸出通関は、売手である輸出者が行います。

また、CFRの費用分担は、売主が輸出港から輸入港までの海上運賃となります。輸入港への荷卸し費用を含めて、売主が負担します。商品の引き渡し場所、危険負担の範囲はFOB (Free on Board)と同条件となり、指定仕向港までの商品の運送費用も売主の負担となります。

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通関費用と関税費用

通関費用には、輸出国側と輸入国側の2種類が発生します。CFRの場合、輸出側通関を売主、買主側の通関は買主がそれぞれ費用を負担します。

売主は輸出国から輸入港までの輸送費及び輸入港での荷下ろし費用を支払い、買主は輸入通関から先のすべての費用を支払う義務が生じ、その他追加で費用がかかる場合もあります。もし、輸入国側で発生する関税等を売主側に求めるのであればDDP(Delivered Duty Paid/関税込持込渡)などを利用することもできます。

基本的に、CFRの貨物の輸出通関手続きは売主の義務となりますが、貨物の滅失・損傷に関する危険ならびに貨物が運送人に引き渡されて以降の追加費用は買主負担となります。

CFRの海上保険について

CFRは貿易や海運という国際的な企業活動に利用される海上保険は含まれていません。貨物に何かしらの被害が発生し、保険求償が生じた時は通常、買主側が手続きを行います。保険金額は、CFR条件で輸入する場合、CFR価格に保険料を加算してCIF価格を算出し、これに期待利益分の10%加算した額で付保されます。

買主が海上保険加入を希望する際は、売主側に保険加入してもらうか、輸出国から最終納品地まで補償をしてくれる海上保険に入る必要があります。これにより、海上輸送途中での貨物ダメージ(損傷、滅失など)が補償されます。

保険料指数は各保険会社が独自に設定するもののため、一覧でまとめたものはありません。どこからどこまで輸送するのか、どのルートで輸送するのか、選択したルート上で紛争やストライキ、労働紛争などが起きていないかなど、さまざまな要因で決められます。いずれも世界情勢の刻々の変化に左右されるため、予測が困難であるということと、万が一アクシデント発生となればその被害が甚大なものになるという理由から、普通保険約款では免責となり、別途の特別約款により担保するという形式となります。

輸入貨物で輸入関税が課せられる貨物については、輸入税保険を付保するか否かを検討します。輸入通関が済み、国内指定倉庫に搬入された際に損害が発見された場合、既に納入した関税の還付は実質的にほとんど認められていません。輸入税保険はこの場合の輸入税の損失を補償するもので、輸入税額が高額になる場合、その関税損失の補填に備える必要があります。

CFR以外の船舶輸送に適した規則

インコタームズ2020の「海上及び内陸水路輸送に適用する規則」として、CFR以外の船舶輸送で挙げられている規則が「FAS」「FOB」「CIF」となります。CFR同様、現在主流となっているコンテナ船の海上輸送ではなく、コンテナでは対応できない多種多様な形状のものを輸送する在来船を対象としています。

以下に、CFR以外の規則をご紹介します。

(1)FAS(Free Alongside Ship)船側渡し

港の慣習に沿って約定品を指定船積港の本船船側に置いた時点で、売主の引渡義務が完了します。買主はその時点から物品の一切の費用及び減失・損傷の危険を負担しなければなりません。輸出通関手続きは売主が行います。

(2)FOB(Free On Board)本船渡し

約定品が指定船積港で本船の船上で、物品を引き渡した時点で売主の引渡義務が完了します。買主はその時点から物品の一切の費用及び減失・損傷の危険を負担しなければなりません、輸出通関手続きは売主が行います。

(3)CIF(Insurance and Freight)運賃保険料込み

売主の引渡義務はFOBと同条件となりますが、売主は約定品の指定仕向港までの運賃を負担します。物品の減失又は損傷は、物品が本船の船上に置かれた時または引き渡された時に、危険負担は売主から買主へ移転します。

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危険負担と費用負担の範囲

CFRは、輸出者が輸出港から輸入港までの船賃を負担する条件ですが、FOB同様に、危険負担は輸出国側で切り替わっていますので注意が必要です。
そこで、着目していただきたいのが、危険負担の分岐点です。先ほど、この4つの規則はコンテナ船を対象としていないことをご紹介しましたが、その理由はこの危険負担の分岐点にあります。

FASは指定された船積港において、貨物が埠頭上または艀(はしけ)に積み込まれて本船の船側に置かれた時点、FOB、CFR、CIFは本船上に置いた時点、危険負担が移転となります。しかし、コンテナ船の輸送の場合には、実際にコンテナをターミナルに置き、船に積むのは港湾業者や船会社が担うため、輸出者は本船の船側や船上への荷卸しに関与することはできません。つまり、これらの規則は、輸出者がコントロールしようのない地点まで危険負担の範囲となってしまうため、コンテナ輸送は適していないとされているのです。

FOBは、商品を指定船積港で本船の船上に置いた時点で、売主の引き渡し義務が完了し、買主が、その時点から一切の費用及び減失・損傷の危険を負担することになります。つまり売主は、自社の倉庫から貨物を輸送し、輸出港で貨物を船の甲板上に置くまでは輸送責任を負いますが、船積した時点で売主は解放され、貨物の危険負担は買主に移行します。

CIFは、売主の引き渡し場所、危険負担の範囲はFOBやCFRと同じですが、売主が商品を指定仕向港までの運送費用と保険料を負担するという規則となります。

買主として、CIFを使う時には売主が海上保険を手配し、海上運賃も面倒を見る必要があります。しかし、インコタームズでは利用する保険の内容や船舶年齢について明確な規定ないため、売主はコスト削減のため、補償範囲が少ない保険で価格が安い船を使いたいと考えることはよくあることです。これを防ぐ手立てとして、CIFで海外から輸入する際には、契約書でオールリスク対応の保険+船のグレードの2つを売主に指示する必要があります。

まとめ

CFRに海上保険を付保したい場合、最初から「CIF」の条件で取引を行う方が賢明です。どうしても、CFRに海上保険を付保する形にしたいのであれば、売主に頼んで、輸入者の費用負担で保険に加入してもらうか、買主自らが日本の海上保険会社と契約する必要があります。

 


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