求貨求車システムの現状と課題について

求貨求車システムの現状

求貨求車システムとは、貨物を確保したいトラック事業者と、荷物を確保したい荷主のニーズをマッチングさせるためのWebシステムを指します。運送会社は納品終了後の復路の貨物を確保することで実車率を向上させることができ、荷主は納品を急がない貨物や運賃負担力のない貨物を空きトラック、空きスペースを利用して、輸送費を定額に抑えることが可能となります。

労働基準法第36条の36協定（サブロク協定）では、ドライバー労働時間を1日8時間、1週間40時間を超える時間外労働をさせる場合、法定休日に労働させる場合には、労使間で書面にて協定を結びことが必要となりました。

求貨求車システムは働き方改革に伴う長時間労働の抑制やドライバー不足、積載率向上にも直結、トラックの実車率や積載効率を高めることで温室効果ガスの排出抑制、交通渋滞の緩和など、社会環境にもやさしい注目されているものの、実は解決すべき課題が多いのが現状です。

求貨求車システムの課題

運送会社と荷主の取引が１回限りとなる場合、「運送費は確実に入金されるのか」「指定した時間・場所に納品してもらえるのか」など、課題として挙げられます。荷主は、委託する物流会社が貨物特有の取り扱いノウハウを持っているか、明確に知りたいところです。消費財しか運んだことのないドライバーは大きな家具や家電品などを任せても大丈夫なのか、衣料品や食品を運ぶ際、事前に匂いの強い商品を運んではいないか。これもトラブル発生の原因にもなります。

行政や物流団体がオープン型求貨求車システムを開発・運営していますが、成約件数は大きな伸びを見せていません。求貨求車システムは物流側・荷主のニーズが合致するものの、上記のような課題が解決されない限り、お互いが安心して利用することができないからです。

求貨求車システムの課題解決策

オープン型ではなく、セミ・クローズドなシステムにすれば多くの問題は解決できるのではないでしょうか。例えば、取扱商品群を限定することです。物流会社の得意なカテゴリーや、
どのような商品に強みを持つ物流会社なのかをアピールすれば、荷主・物流会社の双方でWin-Winの関係となることができます。

万が一、何らかのトラブルが発生した場合、システム運営会社が仲介役として調整を行なうなどの対策を強化すれば、継続率、成功率が向上していき、物流最適化の糸口にもなります。

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