物流コラム

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流通とは?商流と物流の違いと流通で行うことを紹介【物流用語】

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流通とは

流通とは、消費者から生産者までの商品やサービスの流れ、モノを円滑につなげる考え方です。生産側(川上)から消費者(川下)までの間を取り持つサプライチェーン上のプレイヤーとなる卸売業者、物流業者、小売店などが流通の担い手となります。

物理的に離れている生産者と消費者間を輸送することがこれまでの流通の概念でしたが、近年では情報や広告なども流通のひとつと考えられるようになりました。また、スーパーやデパート、コンビニなどの小売店だけではなく、ECの発展から流通の概念が多様化されていき、1つの商品が生産者から販売店、または消費者に受け渡されるまでが流通とみなされるようになりました。

商流と物流の違い

流通は大きく「商流」と「物流」に分類されます。

商流は、商品の移動が発生に伴い、企業同士、企業・消費者間で取引と同時に発生するお金の移動を指します。商流で発生する取引は「受注」「発注」「出荷」「在庫」「保管」「販売管理」などがあります。

商流も流通の一種です。消費者は商品代金を支払わなければ商品を手に入れることができないことと同様、店舗がメーカーから商品を仕入れる場合でも商流を経る必要があります。

物流は、商品(半製品・原材料も含む)を必要な場所へ物理的に運ぶ仕組みです。メーカーや生産者から商品を倉庫・物流センターなどに運ばれていく流れを指します。物流は「物的流通」の略で、1960年代前半に生まれた言葉といわれています。

商流や物流が同時に起こる場合、タイムラグが発生するケースがあります。料金後払いで商品が先に届けられる場合や、代金を先に支払われてから物流で商品が届けられる場合など、取引内容やプロセスが異なることがあります。

お金の流れ=商流とモノの流れ=物流が合わさった流れが流通となります。それではなぜ、流通が商流と物流に枝分かれしたのでしょうか。商品を購入する側と販売したい側に、ギャップが生じるためです。

物流会社と運送会社の違い

輸送・配送・倉庫などでおいて、物流会社はさまざま重要な役割を占めています。モノが流れる一連の動きを司る役割を持ちます。保管業務、荷役業務(搬出・搬入・仕分け)、流通加工業務、物流にかかる情報処理業務、フォワーダー業務なども行います。

その中で貨物運送に特化した会社が運送会社です。規模の大小はありますが、物流会社は物流の一連の流れを行い、運送会社は一部機能を担っています。その中で。輸送、配送、運送と、それぞれ定義が異なります。

輸送

一次輸送のこと。出発地点からゴールまで長距離の移動を伴って運ぶことを指シます。例えば工場から物流センター、別工場に製品・半製品などを運びます。

配送

二次輸送。小口輸送を近距離で行う場合に使われる言葉で、出発地点から複数の場所に物を届けることは配送となります。物流センターから、複数の小売店や消費者などに物を運ぶこと動きです。

運送

運送とはトラックを使って、輸送や配送を行う陸送を指します。船舶や航空機を使って物を運ぶ時には運送という言葉は使いません。

一般的に輸送と配送は「運送」、運送は「物流」のカテゴリーに入ります。

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越境ECのメリット

近年、日本国内の個人消費動向は2014年〜19年でほぼ横ばいの状況が続いています。
商業販売額においてもほぼ同様で、今後の国内人口の減少などを勘案すると企業の大きな成長は難しくなっています。一方で、国内のEC市場は年率5%程度の成長を続けており2019年度は19兆円に達する有力な事業分野といえるでしょう。その中で越境ECにおいても、訪日客のリピート購入にも見られるように、海外の日本製品への信頼は大きいです。中国の越境ECの購入額では日本が約22%を占め国別ではトップとなっているなどの状況もあります。こういった中で、日本企業がアメリカや中国の巨大市場、更には成長市場であるアジア各国などに直接アプローチ出来る事が越境EⅭの最大のメリットとなるでしょう。
また、従来の輸出入は大企業が現地の販売代理店等を通じて、大量に製品を販売するスキームであったが、これは一部の大企業のみが進出できる分野です。一方で越境ECは、ECモールの充実や、サイトの構築から物流までをアウトソーシング出来る共有型プラットフォームが整備されており、中小企業が比較的低リスクで小さな規模から事業をスタートできる状況が整ってきています。
また、顧客の購買動向は多岐にわたっており、国内のEC市場同様にロングテール化が進んでいる。こういった要素も中小企業にとっては参入しやすいでしょう。

越境ECのデメリット

越境ECでは、国内販売と違い法律や規制、決済方法、発送手段など現地の状況に合わせなければならない煩雑さがあります。また、商習慣の違いからクレームや返品への対応等、販売に付随する業務が煩雑になりやすいことも挙げられます。
外貨決済の場合、為替変動のリスクも発生しています。また、国や地域によって法的な理由で発送出来ない禁制品や関税の課税基準値が違う事も注意が必要となります。課税基準値とは条件を満たした品目に対し、正式通関を通さず課税されない事で、この金額が高い地域であればより商品を売りやすくなるが、低い国は販促活動への大きなデメリットとなります。
物流においては長距離輸送の為、物流費は高額となり利益を圧迫する。大量販売商品であればスケールメリットにより比較的物流費は安価になるが、ロングテールに当たる商品などはこれに当てはまらないといえます。この場合フルフィルメント事業者のプラットフォームを活用することが効果的となる。国による物流品質の違いにより、商品の破損や紛失などのリスクは国内と比べて高くなるといったデメリットもあります。

越境ECに参入する方法

越境ECへの参入には準備するべき項目が多いです。第1に参入する国や地域においての自社商品の需要を見極める必要があり、類似商品の有無、価格の優位性、品質的な優位性、ブランド力、日本製品への評価など様々な側面から検討していく必要があります。同時に参入する国の人口(年齢層の分布等)、GDP、消費活動の指数、インターネット普及率、EC化率、関税、法整備状況など様々な情報から総合的に判断する事が必要でしょう。またその国の商習慣やECへのニーズも押さえておく必要があります。LPI(物流効率化指数)やマーケティングに有効なSNS普及率も必須と言えるでしょう。

実際に進出する国や地域にどのような事業モデルで進出するか検討する必要があります。
国内の自社サイトの多言語化、国内の越境EC対応モールへの出展、相手国のECモールへの出展など様々です。また、物流においても日本から国際郵便や国際宅配便などで発送するケース、大量の場合物流事業者等に保管から発送をアウトソースするなど、様々な組み合わせからの選択が必要となると思われます。さらに現地の保税倉庫や一般倉庫(相手国の輸入業者)で商品を保管し発送する事でリードタイムの短縮を図ることとも出来ます。事業規模によって最適な事業モデルの選択が成功の鍵となるが、越境ECに対応したフルフィルメント業者や物流事業者へのアウトソーシングも有効であるといえるでしょう・

マーケティングであるが、進出する国や地域の消費者傾向に合った、マーケティングの導線を構築していき、いかにコンバージョンを上げていくかがポイントとなります。主にWeb上での取り組みが重要となってくるが、大手ECモールに出店するのも方法の一つと言えます。しかし、現実的には企業や商品にブランド力がないと、出店しただけで売上が上がる状況はなかなか作りだせないかもしれません。検索エンジンに広告を出し誘導する、現地のイベントなどに定期的に出店して知名度を上げる等手法は様々であるが、近年のD2Ⅽ企業に代表されるように、SNSに企業アカウントを持ち、自社の商品情報などの発信していく方法も低コストの上効果が見込まれます。
基本的には、大手ECモールに出店し、同時に自社ECサイトを多言語化し、SNSなどで情報発信を続ける方法が最もポピュラーです。顧客は様々なサイトをチェックした後に購入するケースが多く、また複数のサイトへの出店や自社サイトを持つ企業に安心感を持つ傾向が各国で見られます。更に、自社や商品の知名度が十分となった時点で、自社サイトのみの運営に切り替え利益率を上げるという手法もとれます。より低コストで参入するのであれば、SNS上に自社アカウントを持ちそこから自社サイトへ誘導し反応を見るのも始め方のひとつです。

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まとめ

越境ECの顧客が重視する項目の上位には必ず「製品の信頼性」が挙げられます。日本製品の品質は世界でも評価されており、今後ますます巨大になる越境ECの市場において、日本企業には大きなビジネスチャンスがあるといえるでしょう。
自社製品の優位性と企業の発信力で、中小企業でも巨大市場である中国やアメリカにチャレンジが出来る可能性のある分野と言えるでしょう。スマートフォンやSNS等の通信技術の大きな進歩がマーケティングや企業と顧客の関係性を変え、更に巨大な市場を生み出そうとしています。

 


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