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センターフィーとは【物流用語】

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センターフィーとは

センターフィーとは、チェーンストアや量販店などの小売業が卸売業者やメーカーに請求する物流センターの使用料のことである。
卸売業者などが小売チェーンに商品を納入する場合、小売チェーンが運営する物流センターに一括して納品すれば、そこから小売側が各店舗にまとめて納品してくれるため、店舗納品にかかる手間や配送コストを抑制することができる。その業務負担やコスト軽減の見返りとして請求されるのがセンターフィーである。支払う側の卸売業者やメーカーにとって一定のメリットがある反面、センターフィーの算出根拠が明確でない場合も少なくないため、しばしば「センターフィー問題」として商慣習上の課題として指摘されることがある。また、半ば強制的なフィーの徴収が小売業側の優越的地位の濫用になり兼ねないケースがあるとして、近年、公正取引委員会が注目している。

おもな料金構成

センターフィーの料金構成は、小売チェーンや量販店など各社ごとに項目が異なっている場合が多いが、代表的な項目として「センター使用料」「店別仕分料」などがある。センター使用料とは文字通り物流センターの施設使用料金のことである。また、店別仕分料は従来、納品側が行っていた店舗別仕分けを小売側が代行することに伴い発生する料金で、納入側が予め店別仕分けを行った上で納品している場合は基本的に発生しない。この他、物流センターの情報システムの利用料金として「情報システム利用料」が発生する場合もある。当時の取引先の「店別仕分けコスト」と「店別配送コスト」分です。これ以上のものでも

センターフィーの計算方法

センターフィーの計算式は一般的に「物流センターを通過する商品代金(通過高)×設定料率(%)」で示されることが多い。仮に商品代金が100万円で、料率が2%だった場合、センターフィーは2万円となる。料率は商品カテゴリーによって細かく設定されている場合が多い。

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物流センターでの活用メリット

小売の物流センターを活用する最大のメリットは、共同物流による効率化の実現である。卸売業者などが個別に店舗納品するケースでは、配送による手間やコストが掛かることに加え、納品ロットが小さい時にはトラックの積載率が低下して非効率を招くことがある。また、店舗側でも、個々の卸売業者からの納品に対応しなければならず、検品などの荷受け作業が煩雑になることが考えられる。それを、小売の物流センターに一括納品する形に変えることで、小売側で各社から納品された商品を店舗ごとに仕分けして店舗にまとめて配送することができるようになる。これにより、積載率の向上など配送効率が向上するほか、納品回数が少なくなることで店舗側の負担軽減にもつながる。
卸売業者など納入する側のメリットとしては、とくに納品量の少ない中小規模の卸売業者にとって、個別に店舗納品するよりもコスト面やオペレーション効率の面から廉価になる場合が多い。

 

物流センターでの活用デメリット

小売チェーンが専用センターを設けることは、チェーンストアマネジメントの観点から見ると理に適ったことだと考えられ、小売側にとってデメリットはない。
しかし、卸売業者やメーカーなどの納品側にとっては、センターフィーのコスト負担がデメリットになる場合も少なくない。とくに、納品量の多い大規模な卸売業者の場合、センターフィーの算定方式が「商品代金×料率」であることから、結果として割高になることもあり、物流コストを圧迫するケースも散見される。また、センターフィー自体の算定プロセスが不透明で、明確な根拠が示されない場合も多く、さらに顧客である小売側の一方的なルールによって支払いを余儀なくされていることもあり、納品側が不満を感じている事例も数多く報告されている。
この他、卸売業者などの納品側に細かい納品時間の指定や納品ルールが設定されることも多く、自社で店舗配送していた時よりも業務的な負担が大きくなった事例もある。

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センターフィー問題と今後について

上記のように、チェーンストアや量販店などの小売が自社の物流センターを設置して店舗納品を効率化する取り組みは、チェーンストアマネジメントを行う上で理に適った行為であり、その仕組み自体に大きな問題はない。また、物流センターを設けることで納品側が一定のメリットを享受する場合も多い。さらに、小売側が物流センターを設ける場合、当然ながら運営コストが発生しており、その一部をセンターフィーという形で納品側が負担することも理論上は問題がないと言える。
 しかし、センターフィーがしばしば取引慣行上の悪弊だと指摘される背景には、フィーの算定方式が不透明で、明確な算出根拠が示されない点が大きいと考えられる。また、明確な根拠が示されないがゆえに、センターフィーを支払う納品側が割高感を感じやすいといった側面もある。小売側が算定根拠を示すことができない理由のひとつとして、センター開設時に設定したデータが、その後の人事異動や時間経過によって消失してしまうといった事情もあると指摘されている。
 さらに、小売側が「買い手」としての優位な立場を活かし、一方的に料率を決定して支払いを要請する事例が多いことが問題点として挙げられる。納品側は取引を継続するためにはルールに従わざるを得ない弱い立場にあるため、公正取引委員会では小売業側の優越的地位の濫用になり兼ねない場合も見られるとして、センターフィー問題を注視するともに、注意喚起している。
 近年、労働力不足などを背景にして、物流に過度な負担を強いる流通上の商慣習を見直す動きが加速している。センターフィーについても今後、料率の算定根拠の開示など一層の透明化を求める動きが高まることが考えられる。

まとめ

「ホワイト物流」の実現に向けた動きが高まる中、納品先での待機時間削減など着荷主側での物流改善を求められるようになってきている。また、取引条件等の流通プロセスの“見える化”や透明化に対する社会的要請も高まっており、その一環からセンターフィーのあり方の見直し議論が加速することも考えられる。

 


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