2019.10.03 物流

ノックダウン方式とは？

国内から完成品を海外に輸送するよりも「部品」のままで送品すれば、運賃節約と海外の安い労働力を利用することができます。製品輸入に高い関税を課す国も見られ、ノックダウン方式ではそれを回避することができます。

ノックダウン方式とは

ノックダウン方式とは、製品の主要部品を輸出して、輸出先で組立・販売する手法です。国内で生産した完成品を海外に輸送する際、輸送コストがかさむばかりか、輸送中に発生する荷傷みがトラブルに発展することがあります。そこで、部品または半完成品の形で送品し、現地で組み立てるノックダウン方式が採用されるようになりました。

完成品と部品を輸出する際には関税が変わります。さらに、組立時に現地の安い労働力に頼れば、製造コストを大幅に削減できます。受け入れ側の国では技術習得、産業復興、雇用拡大につながるため、歓迎されることも多く、Win-Winの関係となります。

日本におけるノックダウン生産

航空機

航空機産業の場合、ライセンス生産(他の企業が開発した製品の設計・製造技術について、許可料を支払い生産)を前提としてノックダウン生産が行われる事例があります。日本では「F-15 イーグル」や「P-3C オライオン」等、ライセンス生産の前段階でノックダウン生産が実施されました。

鉄道車両

中国高速鉄道では、CRH2型電車の3編成は川崎重工業車両カンパニー製の完成車、次の6編成が中国側のノックダウンによるもの、その後は一部の高度な部品を除き、中国側のライセンス製造となっています。
完成車や部品調達に対し、入札制度が用いられる公営交通事業者が所有する車両は、最初に契約を締結したメーカーの仕様に基づき、他社でライセンス生産を行うケースがあります。

自動車

日本では自動車産業の黎明期に、欧米メーカーがノックダウン生産を行い、太平洋戦争勃発時まで操業していました。戦後になると、自動車産業の強化こそが日本の産業復興の鍵となり、自動車メーカーには保護貿易的政策が取られるようになりました。しかし、戦後混乱期の深刻な食糧不足と貧困等が影響し、国産自動車の研究開発はなかなか進みません。

欧米メーカーの比較的信頼性が高いノックダウン生産を国内で採用し、欧米の製造ノウハウを国内メーカーに再び吸収させる方策がとられ、1950年代初頭には日本で多数のノックダウン生産が開始されました。

1951年に東日本重工業(現・三菱日本重工業)が米カイザー・フレーザー社の「カイザー・ヘンリーJ」のノックダウン生産を開始以降、いすゞ自動車が英ルーツ自動車の「ヒルマン・ミンクス」、日野自動車が仏ルノーの「ルノー・4CV」、日産自動車が英オースティン自動車の「オースティンA40」、三菱自動車工業(中日本重工業/新三菱重工業)がカイザー・フレーザー子会社のウィリス・オーバーランド社「ジープCJ3B-J11」のノックダウン生産をそれぞれ開始しました。
オースティンとジープは、後にライセンス生産に切り替えられ、オースティンは「A50」に部品を含めた日本生産となり、「完全国産化」と賞賛されました。

日本の自動車産業は成長するに伴い、世界中に生産地を求める側に回ることになりました。日本車のノックダウン生産は現在、発展途上国を中心に世界中で行われるようになりました。

まとめ

ノックダウン方式とは、製品の主要部品を輸出し、輸出先で組み立てる手法です。この方式は、輸送コストの節約や輸送中のトラブル回避、そして現地の安い労働力を利用して製造コストを削減する利点があります。また、完成品よりも部品の輸入に対して関税が低いため、関税回避も可能です。

日本では、航空機、鉄道車両、自動車産業でノックダウン生産が行われてきました。航空機ではF-15やP-3Cの事例があり、鉄道車両では中国高速鉄道CRH2型電車がノックダウン生産の後、ライセンス生産に移行しました。自動車産業では、戦後の産業復興期に欧米メーカーのノックダウン生産が採用され、日本の自動車メーカーの技術向上に寄与しました。現在では、日本車のノックダウン生産は世界中で行われています。