物流効率化の重要性とは？国が推奨する取り組みと事例を紹介

 

物流効率化が求められる背景

物流業界はドライバーの人材不足や配達料の増加等、様々な課題を抱えています。ここでは、物流効率化が求められる背景を解説します。

ドライバーの人材不足問題

物流の効率化が求められる背景には、トラックドライバーの人材不足が深刻化している現状があるためです。全日本トラック協会の調査「トラック運送業界の景況感（令和6年7月～9月）」によると、労働力になんらかの不足感を感じる企業の割合は62.4%に達し、前回調査より5.4ポイント上昇しました。^※

トラックドライバーが不足する原因として挙げられるのが、少子高齢化の進行と労働環境の悪化の2点です。国土交通省のデータによると、トラックドライバーの平均年齢は「大型」「普通＋小型」ともに全産業平均よりも高く、年々上昇傾向にあります。^※

この傾向は、若手人材が集まりにくく、ベテラン人材が定年を迎えたときのことを考えると、トラックドライバーの人材不足がますます深刻化することが予測されます。

また、トラックドライバーに特有の労働環境も人材不足を加速させる要因の1つです。国土交通省によると、トラックドライバーの年間労働時間は全産業平均よりも約2割長いことが確認されています。^※

このような背景から、物流業務の効率化は、人手不足の解消だけでなく、労働環境の改善にもつながる重要な施策といえるでしょう。

出典：全日本トラック協会「第127回トラック運送業界の景況感(速報)令和6年7月～9月期」(令和7年1月22日利用)
出典：国土交通省「検討の背景② 物流を取り巻く現状と課題」(令和7年1月22日利用)

EC市場拡大による配達量の増加

このようにトラックドライバーが不足する一方で、宅配便をはじめとした小口配送の配達量が急増しており、人手不足をさらに深刻化させています。

配達量が急増している背景には、電子商取引(EC)市場の急拡大があります。経済産業省の「令和5年度電子商取引実態調査」によると、令和5年の消費者向け電子商取引(BtoC-EC)の市場規模は24.8兆円で、うち物販系分野は14兆6,760億円と大きく成長しました。^※

特に、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛やソーシャルディスタンス等の影響で、ECの利用が急増し、個人向け配送の需要を押し上げています。この結果、個人向けの宅配便の取扱個数が大きく増加しました。国土交通省の「令和5年度宅配便等取扱個数の調査」によると、令和5年度の宅配便取扱個数は49億1,401万4千個で、前年度の実績よりも1,106万7千個(2%)の現象となりました。^※

このように、物流現場には負担が押し寄せられ、トラックドライバーの業務量増加や長時間労働につながっています。EC市場の成長に伴う配送ニーズの高まりが、トラックドライバーの人材不足問題を一層深刻化させているのです。

積載率の減少

個人宅を対象とした小口配送では、迅速な配達が求められるため、トラックの積載率が低下する傾向があります。特にEC市場の拡大に伴う宅配便取扱個数の増加は、トラックの積載率減少にもつながっているのです。国土交通省の調べによると、2010年度以降、貨物自動車への積載率は40％以下の低い水準で推移しています。^※

この積載率の低下は、輸送効率の低下や物流コストの増大を引き起こし、物流業界にとって大きな課題となっています。積載率を増加させ、輸送効率を改善するには、物流プロセスの抜本的な効率化が必要です。

出典：経済産業省「令和5年度電子商取引に関する市場調査」(令和7年1月22日利用)
出典：国土交通省「令和5年度宅配便等取扱個数の調査」(令和7年1月22日利用)
出典：国土交通省「検討の背景② 物流を取り巻く現状と課題」(令和7年1月22日利用)

再配達の増加

宅配便取扱個数の増加の影響として、再配達の増加も挙げられます。国土交通省の調べによると、令和6年10月の宅配便再配達率は約10.2%でした。^※

トラックドライバーの人材不足に対処するには、再配達の削減に取り組み、置き配や宅配ボックスでの荷物受け取りを推進することが大切です。

出典：国土交通省「令和6年10月の宅配便の再配達率は約10.2％～前年同月比0.9ポイント減少、前回比0.2ポイント減少～」(令和7年1月22日利用)

 

物流業界の外部環境の変化

物流業界を取り巻く外部環境が大きく変化しつつあることも、物流効率化に取り組むべき理由の1つです。物流業界の外部環境の変化について解説します。

デジタルトランスフォーメーションの推進

デジタルトランスフォーメーション(DX)とは、データやデジタル技術を活用し、ビジネスモデルを変革して競争優位性を確立する取り組みのことです。経済産業省の「DX推進指標」では、以下のように定義されています。]^※

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

物流業界でも、トラックドライバーの人手不足や高齢化といった深刻な課題への対応策として、DX推進の重要性が高まっています。

国土交通省は「総合物流大綱(2021年度～2025年度)」において、「既存のオペレーションを改善し、働き方の改革を実現する手段」として、物流業務の機械化やデジタル化の必要性を提言しました。さらに、物流産業全体のビジネスモデルを変革し、企業競争力を向上させる取り組みを「物流DX」と定義しています。^※

物流の機械化・デジタル化は、輸送情報やコストなどを「見える化」することを通じて、荷主等の提示する条件に従うだけの非効率な物流を改善するとともに、物流システムを規格化することにより収益力・競争力の向上が図られるなど、物流産業のビジネスモデルそのものを革新させていくものである。こうした取組によりこれまでの物流のあり方を変革する取組を「物流DX」と総称する。

物流業界が抱える課題を解決するためには、デジタルトランスフォーメーションを実現し、物流プロセス全体を徹底的に最適化することが求められます。これにより、物流業務の効率化だけでなく、持続可能な成長基盤の構築が可能となるでしょう。

出典：経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0」(令和7年1月24日利用)
出典：国土交通省「総合物流施策大綱(2021年度～2025年度)」(令和7年1月24日利用)

SDGsに基づく地球環境への配慮への注目

近年、新聞やテレビ等で、SDGs(Sustainable Development Goals)という言葉を耳にする機会が増えました。SDGsは日本語で「持続可能な開発目標」を意味し、持続可能でより良い社会の実現を目指して、国や企業が様々な取り組みを進めることを目的としています。その中でも、特に重要視されているのが地球環境への配慮です。

例えば、トラック輸送は大量の二酸化炭素やその他温室効果ガスを排出するため、環境への影響が課題とされています。このような背景から、SDGsへの関心が高まる中で、温室効果ガスの排出量削減に取り組む物流企業が増えてきました。

SDGsは単なる企業ブランディングにとどまりません。持続可能性を意識した新たなビジネスモデルを創出する機会でもあります。後述するモーダルシフトの推進等、SDGsに基づく取り組みは、環境負荷の軽減とともに物流プロセスの効率化を実現する手段として注目されています。このような取り組みは、企業にとって持続可能な成長を支える重要な要素となるでしょう。

 

「物流総合効率化法」とは

物流効率化を実現するため、平成17年10月に施行された法律が「物流総合効率化法」です。物流総合効率化法の概要やメリット、認定要件について解説します。

物流総合効率化法の概要について

物流総合効率化法(流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律)は、物流業務の効率化を目指す企業を支援するための法律です。この法律は、企業の取り組みに対して税制特例や経費補助、物流拠点の開発許可の配慮等の支援措置を提供し、物流業界全体の効率化と発展を促進します。

物流総合効率化法の適用対象となる取り組みは、大きく4つの分野に分けられます。^※

1. 輸送・保管・荷さばき・流通加工の一体的実施に関すること
2. 輸送網集約、モーダルシフト、輸配送共同化等、輸送の合理化に関すること
3. 環境負荷の低減効果及び省力化効果に関すること
4. 特定流通業務施設を整備する場合、その整備に関すること

物流総合効率化法の支援制度を利用するためには、最寄りの運輸局の担当者等と相談しながら事業計画を作成し、認定を受ける必要があります。運輸局の窓口で直接申請を行うほか、電子メールによる申請も可能です。

出典：国土交通省「「総合効率化計画」認定申請の手引き2024年4月改訂版」(令和7年1月24日利用)

物流総合効率化法による認定の主なメリットについて

物流総合効率化法の認定を受けることで、以下3つのメリットがあります。^※

1. 営業倉庫に対する法人税や固定資産税・都市計画税の減免制度
2. 市街化調整区域に物流施設を建設する場合の開発許可に関する配慮
3. モーダルシフト等の取り組みに対する計画策定経費や運行経費等の補助　等

物流総合効率化法の認定を受けた営業倉庫は、法人税や固定資産税、都市計画税の減免対象となります。例えば、取得価額が30億円で耐用年数が31年の営業倉庫の場合、1年でおよそ180万円、5年でおよそ920万円の節税効果が得られます。^※

また、市街化調整区域に倉庫等の特定流通業務施設を建設する場合、物流総合効率化法の認定を受けることで、開発許可の条件を満たしやすくなり、スムーズな施設整備が可能です。

そして、物流総合効率化法のもう1つの目玉は、モーダルシフト等の物流効率化に向けた取り組みの経費補助です。計画策定に必要な経費や、運行経費の一部補助を受けられるほか、鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)の資金貸付を利用しやすくなるメリットもあります。

出典：国土交通省「物流総合効率化法に基づく支援」(令和7年1月24日利用)
出典：国土交通省「「総合効率化計画」認定申請の手引き2024年4月改訂版」(令和7年1月24日利用)

物流総合効率化の認定要件について

物流総合効率化法の支援制度を利用するためには、以下の4つの認定要件を満たすことが必要です。^※

1. 基本方針に照らして適切なものであること
2. 流通業務総合効率化事業を確実に遂行できるものであること
3. 各事業法が定める欠格事由に該当せず、また、許可・登録基準等に適合すること
4. 特定流通業務施設を整備する場合、主務省令で定める基準に適合すること

物流効率化に向けた「流通業務総合効率化事業」が、物流総合効率化法の基本方針に合致していることが認定を受けるための大前提です。

例えば、法人格が異なる2社以上が連携して事業運営を行う必要があります。単独企業の取り組みでは、流通業務総合効率化事業として申請することはできません。また、モーダルシフトや共同配送の実施、輸送網の集約化等、国土交通省が推奨する施策に基づいている必要があります。

また、認定を受けるには、物流効率化の目標や実現方法を明確にした具体的な事業計画の作成が必要です。この計画には、事業の遂行可能性や期待される効果を明記し、計画の実効性を示すことが求められます。

出典：国土交通省「「総合効率化計画」認定申請の手引き2024年4月改訂版」(令和7年1月24日利用)

 

国土交通省が推奨する取り組み

物流効率化の実現に向けて、国土交通省は様々な取り組みを推奨しています。ここでは、国土交通省が推奨する3つの取り組みを解説します。

モーダルシフトの推進

モーダルシフトとは、トラック等の自動車による貨物輸送を、環境負荷の小さい鉄道や船舶を利用した輸送に転換する取り組みのことです。^※

トラック輸送は、輸送量当たりの二酸化炭素の排出量がほかの輸送手段と比べて大きく、自家用貨物車で1,136g、営業用貨物車で208gに達します。一方、船舶輸送の場合は43g、鉄道輸送の場合は20gまで二酸化炭素の排出量を抑えることが可能です。^※

また、モーダルシフトを推進し、トラック輸送を船舶輸送や鉄道輸送に代替することで、トラックドライバーの人材不足にも対処できます。

モーダルシフトを実現すれば、物流総合効率化法やモーダルシフト等推進事業等の支援制度を利用できるのもメリットです。

出典：国土交通省「モーダルシフトとは」(令和7年1月24日利用)
出典：国土交通省「運輸部門における二酸化炭素排出量」(令和7年1月24日利用)

共同配送の推進

共同配送とは、複数の物流企業が提携し、共同で配送業務を行う取り組みのことです。配送先が同じ地域や顧客の場合、各企業が個別にトラックを運行するのではなく、配送業務を一本化することで効率的な運営が可能となります。

また、輸送量当たりのトラックの本数を減らすことで、トラックの積載効率の向上や、二酸化炭素の排出量削減にもつながるのが共同配送のメリットです。モーダルシフトと同様に、国土交通省は共同配送の支援策を実施しています。

例えば、モーダルシフト等推進事業の認定を受けた場合、計画策定経費の補助を受けられます。制度改正により、過疎地で共同配送を実施する場合は、新たに運行経費の補助も受けられるようになりました。

輸送網の集約を推進

輸送網の集約とは、倉庫や物流センター等の物流拠点を一本化し、輸送ルートを減らすことで輸送効率を向上させる取り組みを指します。物流拠点を分散させることで、拠点間の輸送距離を短縮することが可能です。

しかし、同時にトラックの台数が増えるため、トラックドライバーの不足や積載効率の低下、環境負荷の増大等のデメリットも生じていました。そのため、輸送網を集約し、分散した物流拠点を一本化すれば、1台のトラックで配送業務を行うことができます。

成果品輸送を行うある企業の事例では、東京‐大阪間の輸送網を集約した結果、平均積載率が従来の30%から100%近くまで向上し、二酸化炭素の排出量を年間194.6t削減することに成功しました。^※

出典：国土交通省「素材輸送および青果品の輸送網集約事業を初認定！～増えています、2者以上の連携による物流効率化～」(令和7年1月24日利用)
 

物流業界が取り組む効率化事例

人手不足や業務効率化等の課題を解決するため、物流業界は様々な取り組みを行ってきました。ここでは、物流効率化に向けた取り組み事例を紹介します。

AIを用いた物流業務の効率化

近年、物流業界では、AI(人工知能)の導入が進んでおり、特に注目されているのが、配送ルートを作成・管理する配車管理業務への応用です。

配車管理では、配送先までの距離や、倉庫内の車両状況、積載率やドライバーの稼働時間等を考慮しながら配送ルートを作成します。配車管理にAIを活用すれば、アルゴリズムに基づいて配送先までのルートをすばやく計算し、配車管理を自動化することが可能です。

配送ルートを最適化することで、人件費・車両費等の物流コストの削減や、配送時間の削減につながります。配車管理システムによっては、配送ルートをスマホの地図アプリに表示することも可能です。

ドローンを用いた物流業務の効率化

個人向けの小口配送の課題解決策として注目されているのが、ドローンを用いた配送事業です。特に少子高齢化が進む山間部等の過疎地域では、従来の配送事業の維持が困難になりつつあります。

そこで、無人かつ自律飛行が可能なドローンにより荷物を届けることで、トラックドライバーの人材不足を補うだけでなく、地域住民の利便性向上につなげることが可能です。

実際に、いくつかの自治体ではドローンを用いた物流サービスの導入が進んでいます。例えば、ケーブルテレビのリモコンと連動し、注文した商品を自宅等の受け取り場所へ配送する物流サービスが展開されています。

宅配ボックスを用いた物流業務の効率化

物流効率化の大きな妨げとなっているのが、個人向け宅配便の再配達の増加です。再配達はトラックドライバーの業務負担を増加させるだけでなく、輸送過程で生じる二酸化炭素排出量の増加にもつながっています。特に再配達の原因として「配達されることを知らなかった」というケースが約2割を占めているのです。^※

そこで、物流業界は自宅にいなくても受け取り可能な宅配ボックスの普及に取り組み、再配達の削減を目指しています。しかし、宅配ボックスの導入にはコストがかかるため、「再配達をせず、受け取りをした場合に共通のポイントを付与する」「こどもみらい住宅支援事業等の支援制度を利用し、宅配ボックス設置の補助金を給付する」といったインセンティブ制度の導入や補助金制度の活用をしているのです。

出典：国土交通省「宅配便の再配達削減に向けて」(令和7年1月24日利用)

 

物流現場業務を効率化する方法