【特定事業者必見】中長期計画の必須項目とCLO選任・罰則対策

2025年4月から順次施行されている「改正物流2法(物流関連2法)」。2026年4月からは、一定規模以上の荷主(年間取扱貨物量9万トン以上等)や、物流事業者(トラック概ね150台以上保有等)が特定事業者に指定され、規制が本格施行されます。

特定事業者に指定されたすべての企業にとって、最も重く、かつ急務となる課題が、国への提出が義務付けられる中長期計画の策定と、その確実な実行です。さらに特定荷主等においては、役員クラスから「物流統括管理者(CLO)」を選任することも法的に義務付けられます。

これらは単なる努力目標ではなく、未達や未提出の場合には社名公表や罰金といった行政処分の対象ともなり得る、極めて重大な経営責任です。本コラムでは、特定事業者の経営層やCLOが直面する課題を整理し、計画を絵に描いた餅に終わらせないための具体的かつ戦略的なアプローチについて解説します。

参考：【徹底解説】改正物流2法(物流関連2法)とは？荷主・物流事業者の義務と対策

特定事業者に求められる「中長期計画」とは何か

計画に盛り込むべき必須項目

特定事業者に指定された場合、経営層(特定荷主の場合はCLO)主導のもとで「中長期計画」を作成し、国へ提出する必要があります。この計画は自社で勝手に目標数値を決めるものではなく、主務大臣が定めた判断基準に則り、主に以下の項目を具体的に記載しなければなりません。

• 現状分析：現在の荷待ち時間・荷役時間、積載率等の正確なデータ
• 目標数値：「原則2時間以内、目標1時間以内」等に向けた削減目標
• 実施施策：パレット輸送化の推進、予約システムの導入、運送契約の適正化等の具体策
• 実施体制：責任者を中心とした社内の推進体制や、取引先との連携方針

中長期計画・CLO選任の具体的なスケジュール

法規制の本格施行に伴い、以下のスケジュールが想定されています。初回提出期限に向け、今すぐ現状把握(データ収集)を開始しなければ間に合いません。

• 特定事業者の基準超過の届出(前年度実績の報告)：2026年5月末
• CLOの選任・届出：特定事業者の指定後すみやかに ※特定荷主等のみ
• 中長期計画の初回提出期限：2026年10月末 ※初年度のみ。次年度以降の定期報告は毎年7月末

未提出・取り組み不十分による罰則リスク

中長期計画を国へ提出した後は、その計画に基づく取り組みの進捗や実績に関する定期報告を毎年(7月末)必ず行わなければなりません。

取り組みが不十分と判断された場合には国から「勧告」が出され、従わない場合は「社名公表」、それでも改善されない場合は「命令」へと進みます。命令違反や、CLOの選任義務があるのに怠った場合には最大100万円の罰金(刑事罰)が科せられるリスクがあります。さらに、中長期計画の未作成や、定期報告の未提出・虚偽報告等をした場合には50万円以下の罰金が科されます。

参考：国土交通省「物流・自動車：物流効率化法について」

参考：違反で企業名公表も！改正物流2法の「勧告・命令」リスクと回避策

計画達成のためのハード面の対策：パレット輸送化

荷役時間を削減し、中長期計画の目標を達成するためには、手荷役からの脱却、すなわちパレット輸送化が有効です。

手荷役からの脱却と標準化

ドライバーの重労働である手積み・手下ろしを続けていては、荷役時間の短縮は実現できません。パレット活用は必須条件と言っても過言ではありませんが、自社で購入・保有することは資産管理のリスクを伴います。そこで推奨されるのが、レンタルパレットの活用です。標準規格のパレットを採用することで、一貫パレチゼーションにもスムーズに対応でき、サプライチェーン全体での最適化が可能となります。

経営視点でのレンタルの優位性

経営戦略の観点からも、レンタルには以下のメリットがあります。

• BCP対策：災害時や急な波動でも、必要な拠点で必要な枚数を確保できます。
• コストの変動費化：パレットを資産として保有せず、利用分だけを費用計上することで、固定費を削減し、中長期的な物流コストの適正化に寄与します。

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計画達成のためのソフト面の対策：DX・見える化

ハード面の整備と同時に不可欠なのが、物流DXによる「現状把握」と「エビデンスの確保」です。

現状把握なしに計画は作れない

中長期計画を策定するには、まず「現状、自社の拠点で荷待ち時間がどれだけ発生しているか」を正確に把握する必要があります。初回提出期限に向け、紙やアナログな集計をしている猶予はありません。

ナンバー認証カメラによる客観的データ

ナンバー認証カメラを活用したデジタルソリューションを導入することで、車両の入退場時刻や滞留時間を自動でデジタルデータ化できます。これにより、以下の経営メリットが生まれます。

• 正確な現状分析：ボトルネックが可視化され、精度の高い改善計画が立案できます。
• 信用度の高いエビデンス：人の手が介在しない客観的なデータは、国への定期報告や監査において、強力なエビデンスとなります。
• 現場の負担軽減：集計作業を自動化することで、現場のリソースを改善活動そのものに集中させることができます。

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よくある質問(FAQ)

まとめ

特定事業者の経営層(特定荷主等の場合はCLO)のミッションは、コンプライアンス遵守という守りの側面と、物流効率化によるコスト削減・企業価値の向上という攻めの側面を併せ持っています。初回の中長期計画の提出期限に向けた時間は限られており、早期の現状把握と対策の実行は急務です。

この難局を乗り越えるためには、現場への精神論に固執するのではなく、ハード(パレットレンタル等)とソフト(車両管理システム等の物流DX)の両面から、抜本的な構造改革を進める決断が不可欠です。

ユーピーアールでは、これらのハードとソフトを提供し、皆様の重責をサポートします。絵に描いた餅で終わらない実効性のある計画の策定と確実な実行に向けて、ぜひお気軽にご相談ください。

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