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センターフィーとは【物流用語】

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センターフィーとは

センターフィーとは、チェーンストアや量販店等の小売業が卸売業者やメーカーに対して請求する物流センターの使用料のことです。

物流センターでは、商品保管や仕分け、店舗への配送といった作業が行われます。これにより卸売業者は、個別店舗への納品にかかる手間やコストを削減することができます。その対価として請求されるのがセンターフィーです。支払う側の卸売業者やメーカーにとって一定のメリットがある反面、センターフィーの算出基準が不透明なことが多く、過剰な費用を強いられるケースもあり、これがしばしば「センターフィー問題」として取り沙汰されることがあります。また、フィーの徴収が実質的に強制される場合、小売業が優越的地位を濫用しているとみなされることがあり、公正取引委員会が近年この問題に注目しています。

 

おもな料金構成

センターフィーの料金構成は、小売チェーンや量販店ごとに異なることが多いものの、代表的な項目として「センター使用料」「店別仕分料」が挙げられます。センター使用料とは、文字通り物流センターの施設使用料を指し、物流施設の運営にかかるコストを賄います。また、店別仕分料とは、従来納品側が行っていた店舗ごとの仕分け作業を小売側が代行する場合に発生する料金です。しかし、納入側があらかじめ店舗別に仕分けた商品を納品する場合、この料金は基本的に請求されません。このほか、「情報システム利用料」が物流センターの情報システムを利用するために発生する場合もあります。また、取引先における「店別仕分けコスト」や「店別配送コスト」が追加されるケースもみられますが、これ以上の追加項目が発生することも少なくありません。

 

センターフィーの計算方法

センターフィーの計算式は、一般的に以下のように示されます。

  • 物流センターを通過する商品代金(通過高)×設定料率(%)

例えば、商品代金が100万円で料率が2%の場合、センターフィーは2万円となります。料率は商品カテゴリーごとに異なることが多く、商品の大きさや取り扱いの難易度、保管の必要性等が考慮されて設定されているのです。こうした細かい料率設定は、物流センターの運営にかかるコストを公平に分担するための措置とも言えます。

 

物流センターでの活用メリット

小売の物流センターを活用する最大のメリットは、共同物流による効率化の実現です。卸売業者が各店舗へ個別に納品する場合、配送による手間やコストが増えるだけではなく、納品ロットが小さいとトラックの積載率が低下し非効率が生じます。また、店舗側も複数の卸売業者から個別に納品を受ける必要があり、検品作業や荷受けが煩雑になりがちです。

一方、小売の物流センターに商品を一括納品する形に切り替えることで、小売側はセンターで店舗ごとに商品を仕分けし、まとめて各店舗に配送することができるようになります。これにより、トラックの積載率が向上し、配送効率が改善されるほか、納品回数が減少するため店舗側の負担軽減にもつながります。

卸売業者、特に中小規模の卸売業者側のメリットとしては、小売物流センターに一括納品する方が、個別店舗に納品するよりもコストやオペレーション面で有利になることです。配送回数が減ることで、トラック運行や人件費等のコスト削減が可能になります。

 

 

物流センターでの活用デメリット

小売チェーンが専用センターを設けることは、チェーンストアマネジメントの観点から見ると理に適っており、小売側にとってデメリットはほとんどみられません。

しかし、卸売業者やメーカー等の納品側にとっては、センターフィーのコスト負担がデメリットになることが多くあります。特に、納品量の多い大規模な卸売業者の場合、センターフィーが「商品代金×料率」で算定されるため割高になり、結果として物流コストを圧迫することも少なくありません。また、センターフィーの算定プロセスが不透明で、小売側の一方的なルールによって支払いを強いられることから、不満を感じている納品側も多くみられます。

さらに、細かい納品時間の指定や納品ルールの設定により、自社で店舗配送していたときよりも業務的な負担が増加した事例もあります。

 

センターフィー問題と今後について

チェーンストアや量販店等の小売が自社の物流センターを設置して店舗納品を効率化する取り組みは、チェーンストアマネジメントを行う上で理に適っています。また、物流センターを設置することで、納品側が一定のメリットを享受する場合も多く、小売側が運営コストの一部をセンターフィーとして納品側に負担させることも妥当です。

しかし、センターフィーがしばしば取引慣行上の悪弊だと指摘される背景には、フィーの算定方式が不透明で、明確な算出根拠が示されない点が挙げられます。この不透明さにより、納品側が割高に感じやすい側面も少なくありません。センター開設時に設定されたデータが、その後の人事異動や時間経過により消失することも一因となっています。

さらに、小売側が「買い手」としての優位な立場を活かし、一方的に料率を決定して支払いを要請する事例が多くみられており、納品側が弱い立場に置かれているのです。公正取引委員会では、小売業側の優越的地位の濫用につながる可能性があるとして、センターフィー問題に注目し、注意喚起をしています。

近年、労働力不足等を背景に、物流に過度な負担をかける流通慣習の見直しが進んでおり、センターフィーの算定根拠の透明化を求める声も高まっています。

まとめ

「ホワイト物流」の実現に向けた動きが加速する中、納品先での待機時間削減等、着荷主側での物流改善を求められるようになってきています。また、取引条件や流通プロセスの「見える化」や「透明化」に対する社会的要請も強まっており、その流れの中で、センターフィーのあり方についての見直し議論が加速することが予想されます。

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