IoTとは、従来のパソコンやサーバーだけでなく、すべてのモノがインターネットにつながる技術革新のことです。すでに導入が進んでいるIoT機器の具体例として、スマート家電、自動運転車、産業用ロボットなどがあります。IoT機器は、とりつけたセンサーから情報やデータを集めたり、リモコンで遠くから機械を操作したりするために使われています。

そのため、新規ビジネスの創出や、生産性の向上が期待されています。総務省の試算では、2030年までにIoTの導入が進んだ場合、実質GDPを132兆円増加させる効果があります。[注1]

IoT技術を利用することで、次の2つのことが実現可能です。

遠くからモノの状態を知る

IoT機器にセンサーをとりつけることで、その場にいなくても多くの情報やデータを自動で収集することができます。たとえば、気温・湿度・気圧などの気象状況や、騒音、放射線量などを観測するセンサーをとりつければ、屋内外を問わず環境モニタリングが可能です。

IoTの農業分野への応用では、土壌の状態をセンサーでモニターし、成分や水分量の管理に役立てる事例があります。身近な例では、児童や高齢者を人感センサーによって検知し、不在時に安心・安全に過ごせているかどうかを確認する「見守りサービス」があります。

遠くからモノを操作する

遠く離れたところにいても、無線通信機能のあるワイアレスタグをとりつけたIoT機器なら、リモコンなどで簡単に遠隔操作できます。インターネットとつながったスマート家電が代表例です。

たとえば、スマートフォンのアプリなどを使い、外出先からお風呂を沸かしたり、ご飯を炊いたりすることができます。IoT機器の導入によって、身近な暮らしがもっと便利に変わります。

日本では、すでにIoTを活用したさまざまなソリューションが実現しています。医療分野・交通分野・物流・農業・製造業の活用事例を紹介します。

医療分野におけるIoT

医療分野では、IoTの「遠くからモノの状態を知る」という特性を利用し、身体の一部に装着するウェアラブルデバイスを用いた健康管理や、在宅患者の看護や見守りなどのオンライン診療への活用が進んでいます。

病院やクリニックでもIoTデバイスの導入が進み、医療現場のデジタル化が実現しつつあります。また、近年注目を集めているのが、保管中や輸送中の医薬品の温度逸脱を防ぐ「GDP（医薬品の適正流通）」です。

GDPを守るには、24時間リアルタイムでの温湿度管理が必要です。そこで、GDP対応のため、IoT遠隔監視システム「みえーるどシリーズ」を活用した事例があります。

UPRの「みえーるどシリーズ」は、医薬品倉庫などの室内環境に端末を設置するだけで、24時間リアルタイムの温湿度管理が可能なIoTソリューションです。3Gなどの公衆無線通信を利用し、スマホから手軽に遠隔監視できるため、運用時の煩わしさもありません。

万が一、保管中に温度逸脱が発生しても、「みえーるどシリーズ」がアラートを送信します。そのため、迅速な初動対応をとることができ、厚生労働省のGDPガイドラインを遵守した適正流通を実現できます。

【みえーるどシリーズ】
リンク先：https://www.upr-net.co.jp/iot/service/mierudo.html

【GDP（医薬品の適正流通）】
リンク先：https://www.upr-net.co.jp/info/Pharmaceuticals_distribution.html

交通分野におけるIoT

交通分野でも、IoTの活用によってタクシーや公共交通機関の利便性を向上させる取り組みがおこなわれています。

身近な例の1つが、バス停に貼られたQRコード入りのステッカーです。携帯電話やスマホのバーコードリーダーでQRコードを読み取ると、バスに設置されたGPS（全地球測位システム）のデータを取得でき、バスの現在位置がわかります。バスの遅延や接近情報がわかるため、乗客にとっての利便性が大きく改善しました。

また、同様にGPSをタクシーに搭載することで、空車の位置情報や到着時間の目安を知ることが可能です。2010年代より、タクシー配車アプリの普及が進んでおり、スマホでタクシーの配車を依頼したり、あらかじめ目的地までの道順を伝えたりできるようになりました。

道路・交通事業者から交通データを取得し、交通量分析や渋滞解消に活用するIoTソリューションも存在します。たとえば、高速道路の料金所から車両の通過データを取得し、高速道路の混雑状況を分析したり、混雑緩和施策へ応用したりする事例です。「遠くからモノの状態を知る」というIoTの特性は、交通分野でも活かされつつあります。

物流におけるIoT

物流業界でもデジタルトランスフォーメーションが進み、IoT、AI、ビッグデータなどの最新技術を活用した「ロジスティクス4.0」が実現しつつあります。

たとえば、IoTを活用した倉庫作業の自動化・省人化が進んでいます。Amazonの物流倉庫では、インターネットの注文に応じ、ピッキングロボットが棚ごと作業員の近くに移動するKiva Systemsを導入し、ピッキング業務の効率化に成功しました。

また、物流企業にとっての大きな課題が、輸送中の品質管理です。

とくに食品物流では、食品安全への関心の高まりから、荷主企業にリアルタイムでの温湿度管理や、輸送状況のエビデンスを求められるケースが増えてきました。コールドチェーンを低コストで確立するため、UPRの「なんつい」を用いたIoTソリューションが活躍しています。

「なんつい」はあらゆるモノや設備に取り付けられ、リアルタイムで温湿度管理が可能なIoTデバイスです。位置情報や温湿度データは「なんついWEB」にアップロードされ、スマホやタブレットなどでいつでもどこでも閲覧できます。

「なんつい」のリチウムイオンバッテリーは1ヶ月以上もつため、バッテリー交換の手間もかかりません。「なんつい」をトラックの車室や、冷蔵・冷凍品の梱包、台車やパレットなどに取り付ければ、輸送状況のエビデンスを手軽に取得できます。

【食品物流におけるIoTデバイスの活用事例】
リンク先：https://www.upr-net.co.jp/case/iot/usecase-52.html

農業におけるIoT

農業は、実はIoT、AI、ロボット技術などのICT活用がもっとも進んでいる分野の1つです。農林水産省も、次世代型農業「スマート農業（スマートアグリ）」を推進し、2019年からスマート農業実証プロジェクトを実施するなど、普及に向けた取り組みをおこなっています。

国内の農業における課題が、農業従事者の減少と新規参入者の伸び悩みです。農業分野のきつい・汚い・危険の3Kのイメージを改善するため、UPRではスマート農業支援システムをパッケージ化して提供しています。

UPRの環境測定センサーは、「大気温度・湿度」「土壌温度・水分量」「日照量」「CO2」などのデータ収集が可能です。環境測定センサーを広域無線LANでつなぐことで、広大な農地でも大規模な設備投資なしにスマート化し、データに基づく精密農業の実現を後押しします。

また、見回りや作物管理の手間を減らし、若手や女性、高齢者でも働ける農場づくりも可能です。農林水産省が2019年におこなった実証プロジェクトでも、水田の水位を自動で監視するシステムを設置したところ、作業時間が平均87%減少し、労働負荷を軽減できたという結果報告がありました。[注2]

【スマート農業】
リンク先：https://www.upr-net.co.jp/case/IoT/usecase-24.html

製造業におけるIoT

ドイツがすすめる製造業改革「インダストリー4.0（第4次産業革命）」など、製造業界でもIoTをはじめとしたテクノロジーの導入が進んでいます。日本の生産工場でも、センサーデバイスを活用した稼働監視や予防保全、MES（製造実行システム）の導入による生産ラインの最適化など、スマート工場の実現に向けた取り組みがはじまっています。

しかし、生産工場でのIoT活用には、コストや導入時のハードルといった課題がありました。

UPRは製造業者様向けに、生産システムのIoT化に必要な機能をパッケージ化して提供しています。たとえば、生産設備の稼働監視の事例では、現場の業務負担や、管理者不在の場合の余剰人員の確保といった課題がありました。そこで、警報用のパトライトにIoTデバイスを設置し、自動で異常検知やアラート送信をおこなえるソリューションを導入することで、稼働監視業務の自動化・効率化を実現しました。

また、IoTデバイスから取得したデータをクラウド環境に蓄積することで、リアルタイムの稼働状況の把握ではなく、データ分析に基づく予防保全も可能です。新しい設備の導入やレイアウト変更の必要もなく、低コストで生産システムのIoT化を実現しました。

【製造業における生産システムのIoT化】
リンク先：https://www.upr-net.co.jp/case/iot/usecase-20.html

従来インターネットに接続されていなかったものをIoT化すれば、新たな付加価値が生まれます。IoTの導入には132兆円の経済効果があると予測されています。生産性の向上や新規ビジネスの創出が期待されます。

[注1]総務省：第5節 第4次産業革命の総合分析[pdf]
[注2]農林水産省：スマート農業の展開について[pdf]