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ICTとは?通信技術を活用したコミュニケーションICTの特徴とIoTとITの違いを解説

ICTとは?
通信技術を活用した
コミュニケーションICTの特徴と
IoTとITの違いを解説

ICTとは?通信技術を活用したコミュニケーションICTの特徴とIoTとITの違いを解説

近年に耳にするようになったICT。ICTは総務省も利活用を促進している情報通信技術です。今回は、ICTの意味とICT、IoT、ITそれぞれの違いやICTの活用法を紹介します。

ICTとは通信技術を利用したコミュニケーション

ICTとは、「Information and Communication Technology」の略で、通信技術を活用したコミュニケーションを意味します。ICTを活用したシステムやサービスが普及することで、社会インフラとして新たなイノベーションを生むことが期待されています。

ICTとIoT・ITの違いと特徴

ICTと似ている言葉に、IoT、ITがあります。この3つは同じような響きではありますが、それぞれ特徴と意味が異なります。

IoTは「モノとインターネット」を意味する

IoTとは「Internet of Things」の略で、日本語では「モノとインターネット」を意味します。このIoTという考えは、90年代から提唱されはじめた「ユビキタス」という概念に起因します。ユビキタスの段階では、モノを通じて誰もがインターネットにアクセスすることを目的としていたのから、さらに一歩踏み込んだのがIoTです。
「モノとインターネット」の代表例として、スマート家電が挙げられます。スマート家電のなかには、遠くにいながらも、SNS上で電気やセンサーのオンオフができるものもあります。

「情報技術」を意味するITはICTとほぼ同義

ICT、IoTに比べ普及している言葉がITです。ITは「情報技術」を意味しており、コンピューターやインターネットなどを総称する言葉です。
ITとICTはほぼ同義ではありますが、ITが情報技術そのものを指すのに対し、ICTは情報を伝達する方法や情報伝達を活用する方法などを指します。
日本国内では、2000年に「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」(IT基本法)が成立したことを受け、ITという単語が頻繁に使われて来たため、同時期にインターネットの急速な普及と合わせて、「IT」という言葉を情報通信技術を表す概念的な言葉として「IT化」「IT革命」等と言った形で頻繁に利用されるようになりました。「IT革命」という言葉は2000年における流行語大賞となる等「IT」という言葉が市民権を得るとともに、情報通信技術が一般的に日本国内で普及(=IT化)し始めました。まさにこの時期が日本における「IT革命」であったのでしょう。日本国内の状況に対し、海外ではこのITに代わり、ICTが使われるのが一般的になってきています。

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さまざまな場面で活用されるICTの活用事例


ICTを導入することでビジネスにおいて企業にも有益なメリットを与えます。そのためICTはさまざまな場面で活用されています。

教育現場で活用されるICT

ICTは教育現場でも活用されています。文部科学省は2020年までに小中学校の全生徒にタブレットを配布することを目標に掲げています。[注1]
これを受けた小中学校では、既に教材としてPCやタブレットが導入されており、よりわかりやすい授業が行われています。
また教師側は授業で使う資料作成を簡素化できるだけでなく、生徒情報の管理を行えるようになっています。

[注1]文部科学省・経済産業省・総務省:学校教育におけるICT、データの活用[pdf]

高齢者のケアとしての活用

慢性的な人手不足にあえぐ介護業界でも、ICTは活用されています。インターネットを介して離れた箇所にいる高齢者に不測の事態が起きていないかを確認するサービスもあります。
また、このサービスは、増え続ける一人暮らしの高齢者の安否確認にも活用されており、高齢者社会を迎えている日本に適したサービスといえます。

防災にも活用されるICT

地震大国である日本では、防災に対する意識の強化や災害時の対策などが求められています。 総務省が発表した「平成23年度版 情報通信白書」では「東日本震災に関する情報提供で重視したメディア・情報源」の調査結果を公表。[注2]
その内訳は、テレビ放送(NHK)の情報が80%、次いでテレビ放送(民法)の情報が60%弱。そこからインターネットのポータルサイトの情報が40%強となっています。
また、インターネットのソーシャルメディアから情報収集したという回答も7番目に多く、災害時におけるICTの活用の実態が伺えます。[注2]

[注2]総務省:第1部 東日本大震災における情報通信の状況

 

政府がすすめるICT

政府や行政機関のなかでも、とくにICTの利活用に積極的なのが総務省です。
2014年には「ICT地域活性化大賞」を設けるなど、地方創生、働き方改革、少子高齢化対策と多岐にわたる分野でICTの利活用を推進しています。ここでは、ICTの普及促進のため、総務省が近年取り組んできた活用事例を5つ紹介します。

「ふるさとテレワーク」で地方創生と働き方改革の両立

総務省は近年の働き方改革の流れを受け、「テレワーク総合情報サイト Telework Net」の立ち上げなど、これまでテレワークの普及促進に向けて取り組んできました。
テレワ―クの実施には、本社所在地とは別のサテライトオフィスや、PC・インターネット・コミュニケーションツールなどのICT環境の整備が必要です。総務省は地方で都市部の仕事をする「ふるさとテレワーク」を提唱し、地方でのテレワーク環境の整備費用の一部を補助する事業を行っています。
地方創生と働き方改革を両立し、地方で雇用や人の流れを生み出すのが目的です。

ICTを活用した環境にやさしいまちづくりを推進


総務省は環境にやさしいまちづくりの推進のため、2010年(平成22年度)に全国6箇所で地域実証を行っています。そのポイントとなるのが、最先端のICTの活用です。
たとえば、愛媛県松山市の実証実験では、電気・ガス・水道などのエネルギー資源の流れを見える化・最適化する「スマートグリッド」の検証を行ないました。また、青森県六ヶ所村の実証実験では、各家庭に設置したセンサーを活用し、地域の電力需要予測を行うシミュレーションを実施し、資源やエネルギーのムダをなくす取り組みのためにICTを積極的に活用しています。

ICTの導入に取り組む中小企業やベンチャーの支援

総務省は国内企業のICTの普及促進のため、中小企業やベンチャー、スタートアップを対象にさまざまな支援事業を行っています。
たとえば、「革新的データ産業活用計画」では、IoT、ビッグデータ、人工知能などのICTに関する事業を対象に、IoT投資の減税などの支援策を提供しています。また、「全国アクセラレータプログラム」では、地方発のICTスタートアップの育成のため、事業計画立案の支援や、国内外の展示会への出展機会の提供などの支援を行っています。

地方自治体向けの「Lアラート(災害情報共有システム)」の普及促進

「Lアラート(災害情報共有システム)」とは、地方自治体やライフライン事業者が、災害発生時に地域住民へすみやかな情報提供を行うためのICT基盤です。海老名市、川崎市、真岡市など、さまざまな自治体がLアラートのAPIを活用し、防災アプリを開発しています。
総務省が普及促進するLアラートは、2019年(令和元年)に全都道府県での運用がスタートし、災害情報の配信、避難勧告・指示、避難場所の情報提供といった業務をワンストップで行う災害情報インフラとして活躍しています。今後も、ハザードマップを活用した視覚的な災害情報提供など、Lアラートの機能改善に向けて総務省が取り組みを進めています。

パーソナル・ヘルス・レコード(PHR)の普及促進

パーソナル・ヘルス・レコード(PHR)とは、患者の医療データ、介護データ、健康データの総称です。PHRを患者のマイナンバーなどと紐付け、本人の同意のもとにPHR事業者が活用できるようにすることで、医療機関同士の連携強化や、ヘルスケアサービスの付加価値向上などが期待できます。
総務省はPHRの普及促進に向けて、さまざまな取り組みを行ってきました。たとえば、日本医療研究開発機構(AMED)と連携し、PHRを活用するためのプラットフォーム開発をサポートしてきました。また、2019年(令和元年度)以降は、関係省庁と連携し、PHRのスムーズな利活用のためのルール整備を行っています。

デジタル技術の進歩とともにICTもより活用の幅が広がる

デジタルは日進月歩で進化しています。それに伴いICTの可能性と活用の幅も広がっていきます。例えば働き方改革推進のためのテレワーク実施など、多様性を帯びていくこれからの社会において、ICTの活用は大いに重要になってくるでしょう。

 

ユーピーアールが提案するサービス

ユーピーアールは、IoTをはじめとしたICTを活用し、業務改善や業務効率化に役立つさまざまなサービスを提供しています。

  特徴
遠隔監視IoTシステム「みえーるど」シリーズ 温度・湿度の計測やモニタリングを自動化する遠隔監視システム
HACCPパッケージ HACCP対応をこれ1つで支援するオールインワンパッケージ
LPWA遠隔監視サービス 低コスト・低消費電力のLPWA(LOW Power Wide Area)を活用し、多種多様なソリューションを実現
ファクトリーIoTパッケージ 製造現場にIoTを導入し、予防保全やライン稼働率恒常を実現

ユーピーアールのICTサービスの特徴は、短期間でのスモールスタートが可能な点です。ICTの利活用に興味がある方は、お気軽にお問い合わせください。

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