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HACCP義務化の罰則について

 

HACCP義務化はいつから?

HACCPとは、原材料の入荷から製品の出荷までの全行程の危害要因(ハザード)を分析し、重点的に管理を行う衛生管理手法です。日本でもアメリカやカナダに続き、HACCPに基づく衛生管理を義務化する動きが始まっています。

HACCPは2021年6月に完全義務化

2018年6月に食品衛生法が改正され、日本でもHACCPの義務化がスタートしました。HACCPの義務化は2020年6月からですが、1年間の猶予期間が設けられています。そのため、完全義務化は2021年6月です。既存事業者だけでなく、2021年6月以降に開業する新規事業者もHACCP対応を念頭に置き、準備を進めましょう。

HACCPの対象はすべての食品等事業者

改正食品衛生法では、HACCP義務化の対象は「すべての食品等事業者」となっています。ただし、事業規模によっては早急なHACCP対応が難しいことから、厚生労働省は食品等事業者を2つに分け、HACCP対応の範囲を決めています。

  事業規模 義務化対象
一般事業者 従業員数が50名以上 HACCPに基づく衛生管理
小規模事業者 従業員数が50名未満
※一般衛生管理の範囲で対応可能な業種
HACCPの考え方を取り入れた衛生管理

 

HACCP義務化の違反罰則は?

前述の通り、令和3年(2021年)6月1日から改正食品衛生法の完全施行となります。完全施行=義務化ととらえた場合に義務を履行しなかった場合、HACCP義務化に従わなかった場合はどうなるのでしょうか?罰則規定などあるのでしょうか?について考えてみましょう。
一般的にHACCPと言われる改正食品衛生法に罰則が明確に記載されてはいませんが、以下のような条文が含まれております。

【改正後の食品衛生法(器具容器包装部分の抜粋)第50条の3(第52条)※新設】
「都道府県知事等は、公衆衛生上必要な措置について、第1項の規定により定められた基準に反しない限り、条例で必要な規定を定めることができる。」
[注1]厚生労働省:食品用器具及び容器包装の規制に関する検討会(改正食品衛生法について)[pdf]

つまり、義務化に従わない場合都道府県の判断によって罰則規定を条例として定められるということです。そのため、条例で定めることができる罰則の上限である「2年以内の懲役、100万円以下の罰金」という罰則、もしくは自治体で発行されるような営業許可証を更新しない、などといった罰則が定められる可能性があります。

まず最初は口頭や書面での指導・改善要望となるとは思いますものの、事前にしっかり準備しておいた方がよいでしょう。

 

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