ネットワークカメラ・防犯カメラ（IOT）を利用した遠隔監視システム構築【IoT活用事例】

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防犯カメラは私たちの生活の身近なところに浸透しており、セキュリティ対策として一般家庭に設置するケースも当たり前の時代になりました。もっとも典型的な例が自動車へ設置するドライブレコーダーではないでしょうか。万が一の事故やトラブルがあった際に証拠として残すことができ、ニュースや動画サイトなどでもドライブレコーダーで撮影された映像が流されています。
このように、防犯カメラは個人レベルでも手軽に設置できるようになったこともあり、セキュリティ対策として防犯カメラを設置する企業が続々と増えています。最近ではIoTを活用したひとつのツールとして、ネットワークカメラを利用した遠隔監視システムも構築可能となっています。しかし、遠隔監視システムの導入にはクリアしなければならない課題もあります。
 

想定される課題

ネットワークカメラとは、通常のカメラの機能に加えて、撮影した映像をインターネット上にアップロードできるカメラの一種です。カメラ映像をPCやスマートフォンで閲覧できるという特性から、防犯カメラとしても使用されます。

• • ネットワークカメラとは？リアルタイムにカメラ映像を確認

ネットワークカメラとは、撮影した映像をインターネット上にアップロードできるデジタルビデオカメラです。
カメラ単体では動作しないWEBカメラと違い、カメラ自体がコンピュータのようにIPアドレスを持ち、直接ネットワークに接続できるため、「IPカメラ」とも呼ばれます。

近年はネットワークカメラを防犯カメラや遠隔監視システムとして使用するケースが増えてきました。有線LAN、無線LAN、Wi-Fi、LTEなどの多様な通信規格を利用して、撮影した映像をPCやタブレットなどに転送し、遠く離れた場所からでもリアルタイムにカメラ映像を確認できるからです。

フルハイビジョンを超える高解像度の製品が多いのも特徴です。防犯カメラとして従来使用されてきたアナログカメラよりも、多くの場合画像が鮮明であり、ノイズもほとんど入りません。
夜間・暗所撮影に対応した機種も登場しており、人間の顔や車のナンバーなども鮮明に撮影できます。

• • ネットワークカメラの2つの種類

ネットワークカメラには、クラウド環境で映像データを管理するクラウド型と、専用のサーバ、ブリッジ、録画装置などを使うアプライアンス型の2種類があります。

アプライアンス型は自社のニーズに合わせたシステム設計が可能である一方、運用負荷が高く、コストがかかるというデメリットがあります。クラウド型はインフラの導入が必要なく、イニシャルコストが低いのが特徴です。

防犯カメラとしても使用されるネットワークカメラとは

厚生労働省の平成27年度の調査では、食中毒事件の約60%は飲食店で発生しています。[注1]

食中毒菌が繁殖する原因の多くは、「衛生管理を怠った業者からの原材料搬入」「食品の温度管理不備」「食品の加熱不足」の3つです。温度管理の目的は、食中毒リスクを減らし、食の安心を守る点にあります。

冷蔵庫や冷凍庫、食品の陳列棚などの温度管理で大切なのが、「温度記録表」の作成です。すくなくとも、1日3回を目安に衛生点検を実施し、食品の管理温度を記録する必要があります。温度記録表を作成する目的は2点あります。

まず、食品の管理温度を「見える化」することで、適切な温度管理が行われているかを工場・事業所全体でチェックできます。食品表面に付着した食中毒菌は、冷蔵・冷凍によって死滅するわけではありません。
コールドチェーンの発展により、製造・流通過程で急速冷凍される食品が増加し、食中毒菌の多くは「仮死状態」で残存しています。
温度記録表を作成し、日々食品の管理温度を可視化する仕組みをつくることで、食中毒菌の増殖をはじめとした食品事故の予防が可能です。
食品の温度管理・温度記録は、令和3年6月1日よりすべての食品等事業者に義務化される「HACCP対応」の重要管理点（CCP）の1つでもあります。

また、万が一食品事故が発生した際、温度記録表があれば自社の食品衛生管理に問題がないことを証明できます。
目視での温度計の確認やIoTシステムによる自動監視など、食品の温度管理を行う仕組みがあっても、肝心の衛生管理記録がなければ証明ができません。
食の安全への取り組みを消費者にアピールするうえでも、温度管理とセットで「温度記録表」を作成・出力する仕組みが必要です。
 

防犯カメラによる遠隔監視でできる2つのこと

ネットワークカメラを設置すれば、「遠隔地でリアルタイムに映像を確認すること」「遠隔地からカメラを操作すること」の2つが実現します。

従来の監視システムと違い、カメラの設置場所に従業員がいなくても、スマートフォンやタブレットのアプリ等を通じて、いつでもどこでも映像を確認できます。

また、設置しているカメラの種類によっては、リモートでカメラの向きを変えたりズームしたりと、遠隔地からカメラを操作できます。スピーカー機能のついたカメラなら、専用のアプリを通じて、遠隔地から音声を出力することも可能です。

防犯カメラで遠隔監視を行う2つの方法

防犯カメラによる遠隔監視の方法は、大きく分けて「レコーダー（アナログ）型」と「クラウド型」の2種類があります。

従来から使われてきたのが、防犯カメラで撮影した映像を一旦レコーダーに保存し、モニターに映し出す方法です。インターネット環境があれば、PC・スマホ・タブレット等からリモートで録画映像を確認することも可能ですが、専用のレコーダーの導入が必要です。

その代わり、ネットワークカメラ（IPカメラ）だけでなく、ネットワーク機能のないアナログカメラでも監視システムを構築できます。

一方、ネットワークカメラを導入する場合は、クラウド型の防犯システムがおすすめです。ネットワークカメラで撮影された映像は、リアルタイムにクラウド環境へ保存されるため、レコーダーを始めとした専用の機器への設備投資が必要なく、イニシャルコストがかかりません。

また、レコーダーの保守点検費用も必要がないため、コストを抑えて遠隔監視システムを構築したい場合に適しています。
 

防犯用監視カメラのIoT分野における現状

これまでの監視カメラといえば、単に撮影をして録画をするという機能がメインであり、録画をした映像は特定の機器でしか見ることができませんでした。
しかし、現在はIoTのテクノロジーを駆使したネットワークカメラが主流となっています。「カメラ×インターネット」の機能が融合したことにより、撮影した映像をいつでもどこでも確認できるようになっています。

ネットワークカメラのなかには人感センサーなどの機能が付帯した製品も多く、人が侵入してきたり、モノが動いたりすると録画を開始します。さらに高機能な製品のなかには、顔認識機能によって家族以外の侵入者を検知して録画を開始するというものも。
このように、防犯カメラはインターネットやIoTセンサーとの融合により、従来の製品に比べて圧倒的に高機能化しているという現状があります。

さらに、従来の防犯カメラに比べてカメラ自体の性能も飛躍的に向上し、映像の精度がアップしています。そのため、顔の表情や細かな文字までも判別できるようになり、セキュリティ対策や防犯に対して大いに役立っています。

要素技術・役割分担

• デバイス：各種センサーの機能によって撮影した映像をインターネット上にアップロードできるネットワークカメラ。カメラは設置場所を選ばない、アングルを変更可能なものを選定することでシステム画面や設備状況どちらも外部からシステム上で確認できるようにします。
• ネットワーク：インターネットへのアップロードは事務所に引き込んでいる固定回線を使用。ネットワークカメラとルーター間はWi-Fiで通信します。
• クラウド：各種センサー情報についてはUPRの運営するプラットフォーム「UPR OCEAN」、ネットワークカメラのデータについてはメーカー様の運営するクラウドを利用。アプリケーション上でそれぞれのデータを閲覧できるユーザーインターフェースを構築します。

導入の効果

ネットワークカメラで撮影した映像をシステム上で閲覧できるため、社内の複数の人間が同時に確認することが可能です。仮に、操作に不慣れなスタッフが設備を動作させていたとしても、トラブル発生時には遠隔地からでも社内の専任の担当者、もしくはユーピーアール側でも現地の映像を確認しながらメンテナンスをすることが可能です。
また、システム上で映像情報を遠隔地と現地で同期させることができるため、IoTツールの導入に際してのスタッフの不安を取り除くこともできます。
これまで導入した遠隔監視システムの活用事例と導入効果をご紹介しましょう。
 

ネットワークカメラによる遠隔監視システムの活用事例と導入効果

• 機械のメンテナンス工程

ある液体洗浄剤メーカーの事例では、機械のメンテナンス工程に当社の遠隔監視システムが活用されています。
通常、機械のメンテナンスは目視によって機器一つひとつを監視しますが、その工程を遠隔監視システムによって監視することで、業務効率の大幅アップ、人件費削減に大きく貢献しています。

• 太陽光システムの遠隔監視・メンテナンス

メガソーラーなど大規模な設備は山奥などの遠隔地に設置されていることがほとんどです。ネットワークカメラで遠隔監視をすることで、例えば「気がついたら蓄電していない」といった運用上のトラブルを未然に防ぐことが可能です。もちろん、設備自体へのいたずらや侵入などを防ぐセキュリティ対策としても有効です。

成長するネットワークカメラ（IPカメラ）市場
毎年14%以上の規模で伸びていると言われているネットワークカメラ市場。2020年には300万台に迫る勢いであるという現状があります。世界的なスポーツイベントの開催、世界中のテロ問題など、セキュリティ対策への意識の高まりはもちろんのこと、ネットワークカメラを活用した遠隔監視はセキュリティ以外の分野においても注目されています。
また、4G・LTEの他に、最新の通信回線「5G」のサービス開始が間近に迫ってきています。さらに映像の高度化、解析技術の向上に伴い、遠隔監視はセキュリティ対策のさらにワンステップ上のステージで活用されることになります。

次世代におけるネットワークカメラの活用事例

• 小売業界におけるマーケティング調査

ネットワークカメラは今後、技術の発展とともにセキュリティ対策以外のさまざまな分野で活用が広がっていくと考えられます。
身近な例としては、コンビニエンスストアなど小売業界のマーケティングツールが挙げられます。コンビニではお会計の際に「性別」「年齢層」などの情報を記録することで、どの世代がどのような商品を購入しているのかを調査しています。これを高精度なネットワークカメラの映像で遠隔監視をすることで、ビッグデータ上に多くの情報を自動的かつ瞬時に蓄積できます。スーパーマーケットでも、どの売り場にどんな客層が集まっているのかを分析することで、商品陳列に役立たせることができるでしょう。

• 交通量調査

ネットワークカメラの映像が高精度化した現在では、交通量調査などの仕事も人間の手によるものではなく、IoTを駆使したネットワークカメラによって代替が可能と考えられます。人間の手による調査では避けては通れないカウントミスや、アルバイトの人件費抑制にもつながります。

• 無人店舗の遠隔監視

今後ロボットを活用した無人店舗も増えていくでしょう。大手携帯キャリアがロボットだけの無人店舗を試験的にオープンした例や、九州にある有名テーマパークにはロボットを活用した無人のアトラクションもあります。労働力人口が不足する日本社会において、IoTやロボット、AIなどを活用し店舗の無人化は進んでいくと思われます、そのような中で、店舗の遠隔監視システムは必要不可欠な存在といえます。

上記で挙げたものはほんの一例であり、ネットワークカメラの活用方法はセキュリティ対策以外にもまだまだ無限にあります。ユーピーアールのIoTソリューションは、企業のさまざまなニーズに合わせて遠隔監視を提案します。セキュリティ対策だけではなく、まだニーズとして見えない新たな価値の提案をすることで、多くのクライアント様に導入いただいております。もちろん、個人情報保護の観点から導入へのハードルが高いという企業も少なくありません。そのような課題も想定しながら、ベストな方法のソリューションを提案させていただきます。
 

導入の効果

ユーピーアールのソリューションは、単に製品を売るというものではありません。IoTの技術力とコンサルティングによって、企業、個人などが持つ課題、社会問題を解決に導きます。
特定の機器を扱うメーカーではないからこそ、幅広い選択肢のなかから総合的に遠隔監視の活用を提案できるのもユーピーアールの強みです。IoTを導入しやすいベストなデバイスを選択し、自社で持つIoTプラットフォームを活用して、さまざまなニーズに応えることができます。
また、自社で開発スタッフを抱えているからこそ、今までに事例のない遠隔監視システムの開発も実現できます。セキュリティ対策以外でも現在抱えている業務の課題や悩みを、ぜひ一度当社へご相談ください。