飲食店の業務を効率化するには？店舗が行うべき改善点とは
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飲食店経営の課題の1つとして、オペレーションの効率化があります。
例えば、会計業務や予約管理、テーブルマネジメントといった日々の業務を効率化するためには、ITシステムの導入が欠かせません。飲食店の「IT化」を進めることは、従業員の業務負担を減らし、働きやすい職場環境づくりにつなげることも可能です。
本記事では、飲食店のIT化が必要な理由や、IT化に使える情報システムについてわかりやすく解説します。
飲食店の現状とは？
現在、多くの飲食店が深刻な人手不足に直面しています。この課題により、ホールスタッフやバックヤードの業務が滞り、既存スタッフの長時間労働や業務負担の増加を招く結果につながっているのが現状です。そのため、現場で働くスタッフの疲弊が進み、店舗運営がさらに厳しい状況に陥る悪循環を生んでいます。
また、人員不足の影響はスタッフの負担だけに留まりません。例えば、「オーダーしても料理が来ない」「店員の愛想がない」といったサービスの質が低下し、顧客満足度の低下を招きます。その結果、リピーターの減少や新規顧客の獲得が困難になるといった客離れを招く恐れもあります。
こうした飲食店の現状を打破するためには、店舗全体の業務効率化に取り組むことが必要です。業務のムダを省き、オペレーションを見直し効率化することで、限られた人員でもサービスの質を維持することが可能です。人手不足にお悩みの飲食店オーナーの方は、まず「業務効率化」に着手することをおすすめします。
飲食店の業務を効率化するには？
それでは、飲食店の業務を効率化するには、どのような点に着目すればよいのでしょうか。ここでは、飲食店の業務効率化のヒントを2つ紹介します。
オペレーションのムダを「ECRS(イクルス)」で洗い出す
店舗オペレーションの効率化に役立つのが、「ECRS(イクルス)」と呼ばれる思考フレームワークです。ECRSは、以下の4つの考え方で成り立っています。
〇排除する(Eliminate)
一つひとつの店舗オペレーションを見直し、ムダがないかチェックしましょう。
慣習化しているオペレーションでも、実はそれほど重要度が高くない作業であるケースが少なくありません。まずは、ムダな作業を排除することが大切です。
〇結合する(Combine)
同時に行っている作業は、1つのオペレーションに「結合」しましょう。
例えば、厨房での調理はレシピを見直せば同時並行できるものが多くあります。別々に行っている作業を1つにできないか、オペレーションを見直しましょう。
〇入れ替える(Rearrange)
作業手順、作業場所、担当者等を入れ替えることで、オペレーションを効率化できる場合があります。
ゴミ箱や調理器具の位置を変えたり、人員配置を変えたり、既存のオペレーションを入れ替えるのも業務効率化の1つの方法です。
〇簡素化する(Simplify)
最後に、店舗オペレーションの手順を一部省略できないか、もう一度検討してみましょう。
ただし、簡素化した結果、サービスの質が低下してしまうと客離れを招きます。サービスの質を維持しつつ、簡略化できる作業を探しましょう。
「マニュアル化」「仕組み化」に取り組む
オペレーションのムダを排除した後は、オペレーションの「マニュアル化」「仕組み化」に取り組むことが重要です。店舗オペレーションをマニュアル化し、それをスタッフ全員と共有することで、初めて業務効率化が実現します。
マニュアル化・仕組み化を徹底することで、スタッフ間のスキルのバラつきを抑え、サービスの質を安定化させることが可能です。その結果、顧客満足度の向上にもつながります。また、新人スタッフでもスムーズに業務を覚えられるように、マニュアルには適宜写真や図解を取り入れる工夫を加えることが効果的です。
店舗オペレーションの効率化や、個々のオペレーションの「マニュアル化」「仕組み化」なら、ITシステムの導入をするとよいでしょう。ITツールを取り入れることで、オペレーションの改善ポイントを見つけ、スタッフの生産性を向上できます。
飲食店オペレーションの種類について
飲食店では日々行われている通常業務のことを「オペレーション」と呼ぶことがあります。大きく分けると、「ホールオペレーション」「キッチンオペレーション」「バックヤードオペレーション(業務オペレーション)」といったものです。ここでは、オペレーション別に内容についてご紹介いたします。
ホールオペレーション
飲食店における「ホール」担当の業務は、アルバイト経験がある方なら一度は耳にしたことがあるかもしれません。このポジションは、「ホールスタッフ」や「フロアスタッフ」と呼ばれ、主に注文の受付や配膳・下膳等を担当する業務です。また、直接お客様と接する業務であるため、サービスの質が最も反映される重要なオペレーションともいえます。
ホールオペレーションは、客席とキッチンを何度も往復するため、効率的な動線の確保が、「お客様を待たせない」「不満を持たせない」といったサービスレベルの向上につながると考えられます。
特に、席によって「注文がしづらい」といった問題が発生しないよう、ホールスタッフの動線をマニュアル化することが有効です。また、複数のスタッフが業務を担当する場合、リーダーやマネージャーが無駄な動きを排除し適切にアサインすることで、オペレーション全体の効率化が図れます。さらに、ホール業務は接客が直接発生する業務であるため、接客マニュアルの精度を高めることも重要です。具体的には、言葉遣いや対応フローを詳細に記載したマニュアルを用意し、全スタッフが一貫した接客を提供できる環境を整えることで、顧客満足度の向上と業務効率の改善を同時に実現できます。
キッチンオペレーション
飲食店のキッチン業務の主な目的は、美味しい料理をお客様に届けることです。
しかし、料理の味だけではなく、スピーディーな提供が求められます。料理提供に時間がかかれば、回転率が低下し売上や利益に直結するため、品質とスピードを両立させることがキッチン業務において最も重要な課題となります。
キッチンでは、オーダーが入った順番通りにただ調理するのではなく、「まとめて調理する」「下ごしらえの先行処理」「別の調理工程との並列処理の工夫」が必要です。効率的なキッチン業務を実現するためには、「調理手順の明確化・効率化」「開店前の仕込み内容や量の最適化」「複数スタッフの導線や役割の最適化」といった改善策を行うことで、より良いオペレーションが実現できると考えられます。
バックヤードオペレーション(業務オペレーション)
バックヤードオペレーションは、食材や在庫の管理を中心とした、店舗運営の基盤を支える重要な業務です。特に食材管理においては、鮮度や提供可能な時期、適切な保管方法等を徹底することで、円滑な店舗運営を実現します。
適切な在庫管理を実現するためには、仕組みやシステムの構築が不可欠です。具体的には、「在庫管理システムの導入」「発注ルールの明確化」「食材・在庫の利用ルールの統一」が挙げられます。このようにバックヤードオペレーションを効率化することで、店舗全体の効率化やサービス向上に直結します。適切な仕組みとルールを整備することで、無駄を省きながら安定した店舗運営の実現が可能です。
飲食店のIT化が必要な3つの理由
飲食店のIT化とは、集客・予約管理・会計作業等にITツールを導入し、業務効率化に取り組むことを意味します。なぜ、飲食店のIT化が必要なのでしょうか。飲食業界全体がデジタル化を目指す背景には、3つの理由が存在しています。
飲食業界全体が深刻な人手不足に悩む
飲食業界は、ほかの産業と比較しても慢性的な人手不足が続いており、特にパート・アルバイト等の非正社員の不足感が多くの飲食店にとって深刻な課題となっています。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による休業や外出自粛の影響で、一時的に業務量が減少し、従業員の不足感が緩和された飲食店もありました。しかし、人手不足の根本的な問題は依然として解消されていません。
2024年10月に帝国データバンクが実施した「人手不足に対する企業の動向調査（2024年10月）」によると、非正社員が「不足」していると回答した企業のうち、1位に「飲食店（64.3%）」がランクインしています。※
飲食業界が抱える人手不足問題を解消するためには、従業員の負担を軽減し、限られた人員で効率的に店舗運営を行うための「IT化の推進」が鍵です。例えば、モバイル決済システムや予約管理システムの導入等の取り組みが挙げられます。これらのITツールは、業務の省力化だけではなく、顧客満足度の向上や店舗運営の安定にも役立てることが可能です。
出典：帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査(2024年10月)」(令和7年1月27日利用)
アナログ管理が業務効率を悪化させる
飲食店の業務効率を大きく悪化させているのが、手作業による「アナログ管理」です。例えば、顧客の予約状況を管理するため、紙ベースの予約台帳を利用している飲食店が少なくありません。しかし、予約台帳を使った管理方法は、手作業で台帳に記入するだけでも時間や手間がかかります。
また、紙の予約台帳は情報の検索性が悪く、顧客からの急な問い合わせや予約のキャンセルがあった際に、必要な情報を瞬時に取り出せません。従業員の記入ミスにより、ダブルブッキング(二重予約)が発生するリスクもあるため、飲食店の業務効率を低下させる大きな原因の1つとなっています。
そのほか、売上管理や、従業員のシフト管理等、ITツールの導入によって業務効率化が可能な「伸びしろ」は数多くあります。飲食店のデジタル化に取り組み、生産性の向上を目指しましょう。
SNS等を使った「WEB集客」が主流になりつつある
飲食店の集客・マーケティングの主流は、従来のチラシ広告を中心とした集客から、SNS等のITツールを使った「WEB集客」へと大きく変化しています。
チラシ広告を利用した集客には、制作コストがかかるだけでなく、集客効果を可視化しにくい課題があります。チラシの配布後に顧客の反応を追跡することが難しく、興味関心につながったかどうかが不明確だからです。
一方、Twitter、Facebook、Instagram等のSNSを利用した「WEB集客」や、検索キーワードに応じて検索エンジンに広告を表示する「リスティング広告」なら、比較的低コストで集客を行うことが可能です。さらに、広告分析ツールを利用することで、広告がどれだけの反響を得たかを数値で把握でき、集客効果を「見える化」できるという大きなメリットがあります。
サイバーエージェントの調査によると、実店舗への集客を目的とした「店舗集客型デジタル広告(O2O広告)」の市場規模は、急速に拡大しています。2018年の市場規模は205億円でしたが、2022年にはおよそ9倍となる1,858億円、2024年には約13倍の2,586億円へ急成長すると予測されているのです。※
このような状況を踏まえ、ITツールを活用したより効率的な集客・マーケティングが、飲食業界においてますます重要になっています。
出典：マイナビ「サイバーエージェント、店舗集客型デジタル広告の市場規模調査」(令和7年1月27日利用)
ITシステム導入による飲食店オーナーのメリット4つ
ITシステム導入により、飲食店オーナーが得られるメリットは4つあります。それぞれのメリットについて詳しく解説します。
店舗の宣伝・集客を効率化できる
ITシステム導入のメリットの1つは、集客やマーケティングの効率化です。従来のチラシ広告を中心とした集客方法では、チラシの作成や配布に手間やコストがかかります。また、定期的にポスティングや配布作業を人力で行う必要があり、専用のスタッフを雇用しなければなりません。
これに対し、SNSやグルメサイト、リスティング広告等を活用した「WEB集客」に移行することで、こうした手間やコストを大幅に削減できます。特にSNSは、原則として無料で利用できるITツールです。例えば、Twitter上でイベントやキャンペーンを告知したり、Instagramに料理やお酒の写真を掲載したりすることで、手間やコストをかけず、幅広いユーザー層にお店の魅力をアピールできます。
近年のスマートフォンやタブレット等の普及に伴い、インターネットの利用者が増加し、WEB集客の有効性はさらに高まっています。総務省が公表した「令和5年通信利用動向調査の結果(概要)」によると、インターネットの利用目的・用途の1位は「SNS(無料通話機能を含む)」であり、回答者の80.8％がこれを利用目的として挙げているのです。※
この結果からも、多くのユーザーはSNSを経由して情報収集していることがわかります。SNSを始めとしたWEB集客に移行すれば、より効率的な宣伝が可能といえるでしょう。
出典：総務省「令和5年通信利用動向調査の結果(概要)」(令和7年1月29日利用)
宣伝・集客の方法をいつでも見直せる
ITツールを活用した宣伝・集客には、集客効果を「見える化」できるという大きなメリットがあります。
例えば、WEB広告やSNS投稿がどの程度閲覧され、クリックされたかは、PV数(ページビュー)・インプレッション(表示回数)・エンゲージメント(反応数)といった指標を通じて、客観的にデータとして把握が可能です。もし閲覧数が少ない場合は、どの集客方法に問題があるのかを分析し、すみやかに改善策を講じることができます。
一方で、SNS投稿が多くのユーザーの関心を引き、広範囲に拡散された場合、その成功要因を分析することで、次回の宣伝・集客に活かすことが可能です。こうした手法は「バズ・マーケティング(Buzz Marketing)」と呼ばれ、現在では多くの企業アカウントの運用者に採用されています。
このように、宣伝・集客を「見える化」し、次回につなげられる点も、飲食店のIT化のメリットです。
コストを削減し、利益アップにつながる
飲食店経営にITツールを導入することで、「人件費」「仕入れ費」「広告費」の3つのコストを削減し、利益の向上につなげることができます。
人件費とは、飲食店スタッフに支払う給与や、外部スタッフの外注費の総称です。ITシステムの導入により、決済・予約管理・テーブルマネジメントの省力化に成功すれば、以前より多くのスタッフを雇う必要はありません。これにより、余剰人員を減らし、人件費の圧縮につながります。
また、在庫管理システムを始めとしたITシステムを導入し、適正な仕入れ量を把握することで、無駄な「仕入れ費(食材費)」も抑えることが可能です。十分な在庫があるにもかかわらず過剰な仕入れを行うと、食品の売れ残りが発生し、コストの増加を招きます。ITシステムを導入すれば、リアルタイムで食材の在庫状況を把握し、適正な仕入れを行うことで、仕入れ費の無駄を抑えることが可能です。
そして、SNSやWEB広告を活用した集客は、従来のチラシ広告による集客よりも、手間やコストがかかりません。チラシの作成費、DMの郵送費、チラシ配りやポスティングの人件費が不要となるため、広告費を抑えながら効率的な集客が可能です。
このように、「人件費」「仕入れ費」「広告費」の3つのコストを減らすことで、飲食店の経営効率を向上させ、利益アップにつなげることができます。
マネジメント業務の負担が減る
飲食店オーナーにとって、店舗マネジメント業務の負担は大きな悩みの種です。特に、スタッフの勤怠管理や新人スタッフの教育・育成といったマンマネジメント業務は、飲食店オーナーの大きな負担となりがちです。何十人もの従業員を雇っている規模の大きな飲食店では、この負担がさらに増大し、飲食店オーナーの長時間労働の原因の1つになっています。
しかし、ITツールを導入することで、こうしたマネジメントに関する課題を解決することが可能です。例えば、シフト管理システムを導入すれば、従来は手作業で行っていたシフト管理を省力化できます。スマートフォン・タブレット・パソコンを使えば、シフトの管理が手軽に行えるため、手間を大幅に削減することが可能です。
さらに、従業員の業務をITツールで省力化すれば、新人スタッフの育成コストも軽減できます。例えば、モバイルPOSシステムや予約管理システム等のITツールの使い方を教えるだけで済むため、従来必要だった会計業務やテーブルマネジメントの細かな指導が必要ありません。このように、マネジメント業務の負担が軽減できる点は、飲食店におけるIT化の大きなメリットといえるでしょう。
ITシステム導入による飲食店スタッフのメリット3つ
それでは、飲食店スタッフ側のメリットはどうでしょうか。ITシステムを導入することで、飲食店スタッフが働きやすい職場環境づくりが可能です。
オーダーミスを減らせる
ITシステムを導入することで、予約・注文の際のミスを大幅に削減することができます。従来は手書きの伝票を用いてオーダーを管理する方法が主流でした。しかし、伝票への記入ミスや従業員の聞き間違いによるオーダーミスが発生しやすいという課題がありました。
さらに、手書きの伝票を1日に何十件、何百件と作成することは、飲食店スタッフにとっても大きな負担となります。そこで、こうした課題を解決するために、近年の飲食店運営では、オーダーエントリーシステム(OES：Order Entry System)の導入が一般的になっています。
オーダーエントリーシステムとは、お客様自身がタブレット端末等を操作し、料理や飲み物を注文をするITツールです。注文内容はデジタルデータとして保存されるため、書き間違いや聞き間違いが発生せず、オーダーミスを防ぐことができます。また、オーダーエントリーシステムがあれば、スタッフが客席までオーダーを取りに行く必要がなくなり、業務の負担も軽減されます。
このように、ITツールの導入により、オーダーミスを削減し、スタッフの業務負担を軽減することで、よりスムーズな店舗運営が可能です。
テーブルマネジメントが簡単になる
飲食店スタッフにとって、お客様のテーブルマネジメント(座席配分)は大きな課題の1つです。お客様をスムーズに空いた座席に案内し、最適なタイミングでオーダーをとったり料理を運んだりするためには、一定の経験と判断力が求められます。
例えば、以下のような状況を瞬時に把握しなければなりません。
- どのお客様がオーダーをだしているか
- どの料理をどこに運べばいいか
- 会計をしようとしているお客様がいないか
顧客満足度の高いテーブルマネジメントを実現するには、こうした状況を瞬時に判断し、適切な対応を取ることが求められます。しかし、店内が混雑してくると、テーブルマネジメントの難易度が上がり、対応が追いつかなくなることも少なくありません。そこで有効なのが、オーダーエントリーシステム(OES)をはじめとするITツールの活用です。
オーダーエントリーシステムを導入することで、店内のオーダー状況を端末で一元管理できるため、接客経験の浅い新人スタッフでも、最適なタイミングでテーブルマネジメントを行えます。これにより、従業員の業務負担が軽減されるだけでなく、働きやすい職場環境の構築につなげることが可能です。
長時間労働を減らし、従業員満足度が高める
ITシステムの導入により、飲食店スタッフの業務負担は大きく軽減され、以前よりも余裕を持って働けるようになります。その結果、業務の効率化が進み、長時間労働(所定外労働)の削減につながります。
また、産業別の離職率を見ると、飲食業界の離職率は高い傾向です。厚生労働省の「令和5年雇用動向調査結果」によると、「宿泊業、飲食サービス業」の離職率は全体の3番目に多く、令和5年度(2023年)の離職者の18.2%を占めています。
※
飲食業界の離職率が高い原因として挙げられるのが、早出・居残り等の残業時間の長さです。農林水産省の調べによると、外食産業の「所定外労働(早出・居残り等の残業)が発生する理由」で最も多いのが、「人員が足りないため(51.7%)」でした。
次いで、第3位に「客対応が長引くため(23.9％)」、第4位に「予定外の仕事が突発的に発生するため(23.6%)」がランクインしており、業務効率の低さが長時間労働の原因となっていることがわかります。※
よって、予約管理システム、モバイルPOSシステム、オーダーエントリーシステム等のITツールを導入することで、従業員の一人ひとりの業務効率が向上し、お客様対応の時間短縮や突発的な業務の発生を抑えることが可能です。その結果、長時間労働を削減し、職場環境の改善を通じて従業員の満足度向上につながります。労働環境の改善と業務の最適化を実現するためにも、ITツールの導入は必要不可欠といえるでしょう。
出典：厚生労働省「令和5年雇用動向調査結果の概要」(令和7年1月29日利用)
出典：農林水産省「外食・中食産業における働き方の現状と課題について」(令和7年1月29日利用)
飲食店に便利なツールとシステム
飲食店のデジタル化を進める上で、具体的にどのようなITツールを導入すればよいのでしょうか。ここでは、ITシステムの3つの具体例を取り上げます。
オーダーエントリーシステムで注文を「見える化」
前項でも取り上げた「オーダーエントリーシステム(OES)」は、店内の注文状況を「見える化」することで、オーダー管理やテーブルマネジメントの効率化を実現します。さらに、オーダーエントリーシステムは、レジシステム(POSレジ)や売上管理システムとも連携可能な点が大きな特長です。
例えば、オーダーエントリーシステムをPOSレジと連携させることで、オーダー完了と同時に会計処理がリアルタイムに行われるため、会計業務をスムーズに進められます。また、売上管理システムと連携すれば、1日の売上額が自動で計算されるため、売上日報や現金出納帳の作成が効率化されます。
このようなシステムは、飲食店スタッフの業務負担軽減に加え、店舗マネジメントの向上にも役に立つITツールです。一部のオーダーエントリーシステムでは、クラウドサービスを利用し、顧客のスマートフォンやタブレットから操作可能な製品も提供されています。このため、多額の設備投資が必要ないため、比較的小規模な飲食店でも導入することが可能です。
モバイル決済システムで会計業務の負担軽減
会計業務の省力化に役立つツールの1つが、POS(Point of Sales)システムです。特に近年では、タブレット端末を利用したモバイルPOSの普及が進んでおり、その導入コストの安さが従来型のPOSシステムとの大きな違いとして注目されています。
従来型のPOSレジでは、レジ本体が1台あたりおよそ100～200万円、オーダー用のハンディターミナルが1台あたりおよそ10～15万円ほどかかり、高額な初期費用が必要です。
一方、モバイルPOSは、タブレット端末と会計処理用のソフトウェアを合わせても、合計十数万円で導入可能です。また、モバイルPOSは場所をとらず設置スペースが少なくて済むため、小規模なカフェ・居酒屋・レストランに適した選択肢ともいえます。
さらに、モバイルPOSに加えて、スマートフォンのアプリを活用した「スマホ決済」や、QRコードを読み取る「QR決済」等、新たな決済方法も広がりをみせています。これらの利便性の高い決済手段を提供することで、お客様の来店動機を高めることも可能です。
よって、会計業務の効率化と顧客満足度向上を目指すために、モバイル決済システムを導入することをおすすめします。
予約管理システムでダブルブッキングを減らす
お客様の予約を適切に管理し、確実に来店してもらうためには、予約管理システムの導入が必要不可欠です。
このシステムを導入することで、電話対応が不要になり、聞き間違いや書き間違いによる予約ミスを防げます。また、ダブルブッキング(二重予約)のリスクを軽減し、タイムテーブルをひと目で把握できるため、急な問い合わせやキャンセルにも迅速に対応可能です。
さらに、一部の予約管理システムには、予約前の確認電話に代わって、事前確認メールを自動送信してくれる機能が備わっています。この機能を活用すれば、お客様に事前にリマインドでき、当日の「ドタキャン(無断キャンセル)」を防ぐ効果にも期待できます。
ドタキャンは飲食店の売上に大きな影響を及ぼすため、電話での予約受付に代わりに予約管理システムを導入し、予約業務の効率化と確実な来店促進を図りましょう。
飲食店のIT化の将来性は？IT導入補助金がIT化を後押しする
飲食店のIT化は、今後どのように進行していくのでしょうか。まず、店舗業務の省力化により、将来的に飲食店の無人化が進むと予測されています。会計業務、予約管理、テーブルマネジメントは、すべてITシステムによる自動化が可能です。この流れに伴い、少人数での飲食店運営が一般化し、将来的には一部店舗で無人化が進むことも予測されています。
また、飲食店の集客方法は、紙ベースからWEBベースへ移行しつつあります。ブログやWEBサイト、ダイレクトメッセージ（DM）を利用した従来の集客方法に加えて、SNSやチャットアプリ、インターネット広告を利用した「WEB集客」が盛んです。これにより、集客コストを抑えながら、より効果的に顧客へアプローチできるようになります。
さらに、こうした飲食店のIT化を後押しするのが、経済産業省の「IT導入補助金」です。IT導入補助金とは、中小企業や自営業者を対象として、ITツールの導入にかかる費用の一部を負担する支援事業です。IT導入補助金を申請すれば、ITツールの導入に必要な費用の2分の1まで(最大450万円)の補助金を受け取れます。※
飲食店のIT化を進めることで、業務の効率化と売上向上が期待できます。ITツールの導入を検討中の事業者は、IT導入補助金の活用を積極的に検討しましょう。
出典：中小企業庁「IT導入補助金」(令和7年1月29日利用)
飲食店がITを活用することでwithコロナ時代への適応できる
前述の通り、新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店では人手不足が深刻化しました。こうした課題に対応しながら、感染リスクを抑える対策を継続して講じることが求められます。
厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解」では、集団感染対策の一環として換気の徹底を推奨しています。このような定期的な換気にもITの活用が有効です。
例えば、対象となる空間のCO2濃度をセンサーで測定し、通信システムによってクラウドに蓄積するシステムがあります。ユーザーが事前に設定した基準値を超えると、自動的にアラートを発信し、換気を促す仕組みです。これにより、飲食店は手動で換気のタイミングを管理する手間を削減でき、「withコロナ時代」に求められる安全な店舗運営につなげることが可能です。ITを活用した換気管理システムの導入は、感染対策だけでなく、従業員の負担軽減にも貢献するため、積極的な導入を検討しましょう。
ITシステムの活用により、飲食店経営の効率化を
会計業務、予約管理、テーブルマネジメント等、飲食店運営を効率化するためには、ITシステムの導入が欠かせません。
近年はITツールの低価格化が進み、小規模なカフェ・居酒屋・レストランでも導入が容易になりました。中小企業や自営業者の場合は、経済産業省の「IT導入補助金」も利用可能です。
飲食店の業務効率を向上させるために、積極的に「IT化」を進めましょう。
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