社長メッセージ | 物流機器・輸送機器のレンタル | upr
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社長メッセージ

代表取締役 社長執行役員

酒田 義矢

パレットから総合物流ソリューションへ

日本で物流用のパレットが普及し始めたのは昭和40年代です。国内でいち早くパレット事業を手掛けた当社は、時代とともに変化する物流業界を支え続けてまいりました。

物流は、人々の生活や産業に欠かせない重要な社会インフラです。近年、深刻化する物流業界の労働力不足を背景に、物流を効率化・省力化するパレットの重要性が見直され、政府もその活用を促しています。私たちはパレットレンタル事業を基盤として、総合物流ソリューション企業へと事業領域を拡大。物流業界のさまざまな課題を解決し、社会に貢献しています。

日本からアジアへ、将来性のあるパレットレンタル事業

モノを輸送したり保管したりするときに使うパレットは、物流を縁の下で支える地味な存在です。しかし、社会に不可欠なものであり、事業として大きな発展の可能性を秘めています。

例えば、パレットのレンタル化率を見ると、欧米が20%から40%であるのに対し、日本はまだ5%ほどです。循環型社会の実現が叫ばれる中、日本でも今後レンタル化率が高まり、少なくとも現在の5倍まで成長の余地があるでしょう。

もう一つの発展の可能性は、アジア展開です。少子高齢化で日本市場の縮小が見込まれる一方、日本に近い東南アジアは非常に将来性があり、今後の成長は間違いありません。内需が拡大すれば物流を高度化する必要性が生じ、そこで私たちのパレットレンタル事業が存在価値を発揮することとなります。2011年のシンガポールをかわきりに、現在までにタイ、マレーシア、ベトナムに進出。アジア地区にネットワークを構築し、「アジアシェアNo.1」の物流ソリューション企業を目指してまいります。

「やってみようupr」の精神で、新規事業を次々開拓

当社のコーポレートメッセージは「やってみようupr」。それを象徴するのが、1つの新聞記事から始まった新規事業です。

ある日、「カラスの生態をPHSで追跡する」という新聞記事を目にして、さっそくその研究を手掛ける東京大学を訪問。産学協同でパレットの追跡システムを開発するに至り、それが物流IoT事業の契機となりました。また、その技術を土台に東京大学や筑波大学と共同実験を行い、カーシェアリング事業をスタート。そうした先駆け精神の延長線上に、アシストスーツの開発があります。
私たちはサービスを通じて社会に貢献していくため、そして今後さらに当社を成長させていくため、新しいことにチャレンジし続けます。

誇りとやりがいを持てる仕事

人材は会社の「礎」です。社員の力を結集することで、初めて会社が成り立つと考えています。

当社は2019年6月、東証2部に上場しました(2022年4月、スタンダード市場に指定)。総合物流ソリューションは公共性の高い事業であり、プライベートカンパニーからパブリックカンパニーへと転換し、新たなスタートをきりました。もちろん、事業を通じて企業価値を上げるのは重要な使命ですが、それも社員の力があってこそ。私が一番大切にしているのは、社員が楽しくイキイキと働ける環境づくりです。
パレットレンタルをコアとする総合物流ソリューション事業は、社会から必要とされ、誇りとやりがいを持てる仕事です。私たちはさらなる成長に向けて、チャレンジ精神旺盛な方や、アジアのみならず世界で活躍する方を求めています。意欲あふれるみなさんをお待ちしています。