サプライチェーンマネジメント（SCM）とは

企業単独での効率化が限界に達しつつある中、企業の枠を超えた連携によって効率化を実現しようとする動きが高まっています。デジタル化や情報化を通じてモノや情報の流れを共有化することで、調達から生産、物流、販売に至るフロー全体を最適化するサプライチェーンマネジメントが改めて注目されてきております。

サプライチェーンマネジメント（SCM）とは

サプライチェーンマネジメントとは、原材料の調達から消費者への販売に至るまでの一連の流れ、つまり生産・物流・販売のプロセスを統合的に管理し、全体最適化を実現するための経営管理手法のこと。「ＳＣＭ」と略されることが多いです。

サプライチェーンとは、直訳すれば「供給連鎖」という意味であり、「原材料・部品調達→生産→物流・流通→販売」という一連のプロセスの流れを指します。こうしたプロセス全体を情報の共有化や連携などによって統合管理し、プロセスの全体最適化を志向する管理手法のことをサプライチェーンマネジメントと定義づけることができます。

サプライチェーンを構成するのは、サプライヤー、メーカー、物流事業者、卸売事業者、小売事業者、エンドユーザーであり、それぞれが部分最適に陥ることなく、企業などの垣根を越えて効率的なモノ・情報・カネの流れを実現していくことが重要とされる。

具体的な取り組みとしては、製・配・販の連携を通じて、調達から販売までのリードタイムの短縮、在庫管理の適正化などを進めることが多いといわれております。

サプライチェーンマネジメントが注目された背景

サプライチェーンマネジメントが注目された背景には、企業のコスト意識への高まりがある。日本でサプライチェーンマネジメントが最初に注目されたのは２０００年頃だが、当時の日本経済はバブル経済崩壊後の長期低迷期にあり、企業収益を改善するための経営革新が求められていました。

その中でサプライチェーンマネジメントは、調達、製造、物流、販売の各段階における在庫量を適正化することによる収益向上に加え、調達から販売に至るまでのトータルリードタイムを短縮化することによるキャッシュフローの改善などが期待できる手法として注目を集めました。

さらに、生産拠点の海外移転など企業のグローバル化の加速も、サプライチェーンマネジメントの普及を後押しした。調達、製造、物流、販売のネットワークが世界規模で広がる中、各プロセスを一元的に管理することで全体最適化を図ることの必要性がより一層高まりました。

近年では、少子高齢化による労働人口の減少など労働環境が変化したことも、サプライチェーンマネジメントの導入機運を高めている。とくにトラックドライバー不足の顕在化を受け、各企業は出荷や仕入れの適正化による物流効率化や、卸売企業や小売企業への配送回数や納入のタイミングを最適化する必要に迫られているため、サプライチェーンマネジメントによる需給調整機能が求められるようになっております。

このほか、急速に拡大しているＥＣ（通信販売）の分野でも今後、サプライチェーンマネジメントによる統合管理の必要性がより高めることが予想されます。

サプライチェーンマネジメント導入のメリット

サプライチェーンマネジメントを導入することによる最大のメリットは、在庫量の適正化や在庫削減の実現にあります。

これまでの方式では、例えば営業・販売部門では、欠品によって販売機会を失うことをおそれるあまり、必要以上に在庫を多く抱える傾向が見られた。また、製造部門もこと生産面だけに着目すれば、一度に大量の製品を生産したほうが効率が高いため、需要以上の数量を生産してしまい、結果として過剰生産になることも少なくなかった。このように各部門が部分最適を個別に追及した結果、調達から販売までの各段階で在庫が膨らみ、企業収益を悪化させることが課題となっていました。

サプライチェーンマネジメントは、こうした部分最適の考え方を極力排することで、サプライチェーンの流れの中で在庫量を適正化し、全体最適を実現するものです。具体的には、店頭などで実際に売れた数量（実需）を把握し、それをもとに需要予測を立て、その予測を生産計画や原材料調達に反映していくプロセスが重要となる。このことにより、「必要なモノを、必要なときに、必要な数量だけ供給する」という効率的なフロー構築を実現します。また、必要な分だけを届けることで、ムダな輸配送がなくなり輸送コストの削減につながるほか、返品や廃棄処理にかかるコストも削減することにもつながのです。

さらに、在庫適正化により商品の回転率が向上することで、原材料の調達から販売までのトータルリードタイムを短縮することにつながり、企業のキャッシュフロー改善に寄与することも大きなメリットです。

一方、高い精度で需要予測することは難しい面もあり、精度のミスによって欠品が発生して商機損失にもつながりかねないほか、在庫を最小化するあまり、自然災害の発生などイレギュラー時に部材や商品の在庫切れで生産や販売活動がストップしてしまうリスクも指摘されております。このため、ＢＣＰ（事業継続計画）の観点からの適正在庫量のあり方については、つねに議論のテーマとなっています。

まとめ

サプライチェーンマネジメントは、サプライヤー、メーカー、物流事業者、卸売事業者、小売事業者といった企業の枠を超えた関係者が情報を共有化することによって初めて実現できるものであり、達成までには多くの困難やハードルがあると言われております。そのため、現実にはメーカーなど単一企業内で生産や物流、販売などの各部署が連携して効率化を実現する「企業内ＳＣＭ」など限定的な取り組みにとどまっている事例も多く、今後も発展が望まれています。

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